公募委員(市民)不在の特別職報酬等審議会。

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おはようございます。
大津市議会議員(滋賀県)の藤井哲也です。

現在、大津市では市長、副市長、議員らの報酬等を審議する附属機関(第三者機関)が開催され議論されているところです。今週9月25日(木)は第2回 会合が行われ、各委員によって意見が出されました。私も議員インターン生2名と一緒に傍聴しました。

以前より何度も書いているように、そもそも市長自ら要らないと言っている「特別職の地域手当」を自分で廃止すればいいものを、わざわざ報酬審議会で議論させているのもおかしな話で、諮問事項に含められておらず、委員の方々も大変困惑されています。

委員の方からも「市長自らが地域手当を廃止して、報酬は据え置いてもいいんじゃないか。報酬審議会で議論する必要はないのではないか?」という意見や、「現在 退職金に地域手当は関係しているのか?関係しているのであれば単純に地域手当を廃止して、いくらか本給部分を上げてしまえば退職手当もあがってしまうことになり問題となるのではないか?」という意見が出されています。

まず順序としては、①特別職の地域手当を廃止→②報酬審議会へ市長報酬等を諮問(答申)→③市長報酬を変更 という流れがスムーズだったと思う次第です。
【参考】2014年7月13日ブログ記事


また、今回は公募委員(市民枠)への応募がなく、市民委員が不在の中で、特別職報酬審議会が開催されています。まずこのこと自体が問題であり、この状態のまま議論していることに大変疑問を感じています。

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大津市長の報酬は年間1764万円です。
市議の議員報酬は874万円です。


これを高いと取るか、安いと取るか、妥当と取るかは正に市民感覚が反映されなければならない部分だと思います。今回は市民委員が不在であり、「学識経験を有する者(大学教授や弁護士、会計士、元市議会議員など)」「市民団体から選出された者(自治連合会や女性団体など)」「福祉関係団体から選出された者」「事業者団体等から選出された者」の皆さんによって議論がなされています。

議論の流れとしては、現状維持をベースに「人事委員勧告」を反映させる方向になりそうです。
つまり、市長給与については地域手当(10%)を廃止する代わりに、本給を10%上げて、人事院勧告分を上乗せするというものです。
議員報酬については、全国中核市・県庁所在市の中にあってはかなり安い(54市中 第47位)ので下げる必要はなく、市長給与の増加額と横並びしてはどうか、というものになりそうです。

議員報酬の議論に関して私としては少し本質から離れているなと思っています。
すなわち議員個々の報酬額で見るのではなく、「議会の報酬」として考えるべきだと思っています。地方政治は二元代表政治であり、その役割から考えるならば、議員報酬×議員数=議員費が、他都市と比較してどうなのかを考えなければならないのではないでしょうか。
つまり、報酬審議会での議論は「大津市はこうあってほしい」という部分が不足しながら、進められていると私は見ています。

実際、大津在住ではない委員も多数いる中で、テクニカルに議論が進められており、「大津の市長はこうあってほしい!」「大津の議員はこうあってほしい!」という観点から報酬額についての意見はほとんど出されていません。(自治連合会選出委員の方は述べていました)
政治家の報酬は、その地域の民主主義の成熟度や、地方分権時代の政治の質に影響を与えるものであり、専門家だけではなく、やはり市民の声を反映させたものでなければならないと考えます。

最終的に出てくる答申がどのようなものになるか、まだ分かりませんが、それ自体を検証する必要もあるかもしれません。私としては一旦 審議をストップして、今からでも再度、市民公募を行うべきではないかと思います。


大津市議会議員 藤井哲也拝




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