おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

今週は結局、大雨などで水曜日のJR比叡山坂本駅前でしか朝の活動ができませんでした。来週以降、挽回をしていきたいと思っています。


（JR坂本駅での朝の活動）


さて来週から始まる9月議会に向けて、一般質問の構成・原稿作成に取りかかっています。
原稿提出締め切りが9月3日、一般質問が9月8日～11日（4日間）となります。
実りある質問（提案）になるように、内容の精査に努めたいと思います。

今9月議会は平成25年度の決算審査も行うため10月7日まで行われます。
決算もこの度、報告書が市当局から議会に配布されたところですが、昭和53年と言いますから私が生まれた年から連続36年間、黒字決算が継続されており、今回も黒字決算です。しかし昨年度は実質単年度収支が赤字となりましたので細かく見ていくと課題も多いです。
財政の弾力性（自由に使えるお金の大きさ）を示す経常収支比率は、若干改善して８９・４％となり、財政硬直度はやや緩和されました。

その他、特徴としては大津市の土地開発公社が解散したことに伴い、負債を市が請負い多額の市債を発行したほか、市民病院会計が悪化の一途をたどっており、昨年度も５億円強の赤字で累積で１３０億円余りの欠損金を抱えています。市民にとって、地域医療にとって、なくてはならない施設と考えるからこそ、公設民営、独立行政法人化などへのシフトを早期に検討していかねばなりません。
【参考】2014年3月20日のブログ記事（市民病院改革について）


また、議案調査や一般質問づくりと並行して、２つの条例検討会議が開催されました。
「(仮称)大津市議会基本条例」と「(仮称)大津市防災基本条例」の検討会議です。２本の条例作りに検討委員として議論に加わっています。いずれも市民・役所にとって大変重要な条例になりますので、一言一句にわたり、９人の委員と議論を交わしています。

議会基本条例については、政策提言力の強化や、予算決算のあり方（PDCAサイクル）、議会事務局のあり方（「議会局」に名称変更することなど）、市長の反問権の取り扱いや、文書質問のあり方などが今週の会議では協議され、その多くが継続協議となりました。

防災基本条例については、「災害」の定義について議論され、自然災害に限定した方が良いという委員もいれば、インフルエンザやパンでミックのような健康災害や、インフラ事故などの災害を含めるべきという委員（私もこの考え）もいれば、国民保護法に規定される戦争やテロまで含めるべきという委員もいます。この定義によって、条例そのもの、そして市の施策・予算に影響を与えていくものであり、細かい議論ではありますが重要度は高い内容です。
そして「三者協同」つまり、自助・共助・公助の考え方についても白熱した意見交換がなされています。

政策検討会議は、自民党の委員もいれば、共産党の委員の方、公明党の委員の方、民主系の委員の方、私のように無所属の委員もいるなど、多様な考えを持つ議員が集まり、意見交換するものなので、収拾つかないものになりかねませんが、ゴールは市民福祉の向上という点で一致しているはずなので、意見交換を通じてより良い条例が作れるようにと考えています。


大津市議会議員　藤井哲也拝