おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

先日のＦＶＣ今庄社長の講演の余韻が未だ続いています。頑張らなければなりません！
今日は私が経営している会社の第１１回目の決算日です。議員と会社経営との両立はなかなか厳しいものがありますが、この任期中は両立すると最初に決めたのでシッカリと、株主や金融機関に対してもご理解頂けるように努めていきたいと思います。


さて、６月議会が閉会して早くも１０日間が過ぎました。
６月議会の一般質問の解説がまだ全てできておりませんので、最後の項目「保育サービスの質向上」について取り上げます。


【質問の背景・趣旨】

来年度から「子ども・子育て支援新制度」が始まります。
（参考）内閣府「子ども・子育て支援新制度」の説明ページ

主なポイントとして挙げられているのは、

①　認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設
②　認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
③　地域の実情に応じた子ども・子育て支援

などです。
具体的には、小規模な保育事業や幼稚園での預かり保育、認可外保育施設への支援や、保育士の方の処遇改善などが推進され、さらに「認定こども園」の制度改正により、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに約40万人分の保育の場を確保し、待機児童を解消する」というものです。

しかしながら大津市において、新制度に移行するにあたり幾つか課題があると考えました。
具体的には、待機児童対策のために多くの民間保育園などを建設していますが、そこで実際に保育サービスを提供する保育士が確保できないのではないかという懸念です。

この質問をするにあたり、滋賀県の民間保育園を統括する団体にもヒアリングに行きまして、やはり保育士の確保が重要な課題になっていると伺いました。

ただでさえ保育士が不足している（処遇も悪いので一度、保育士を辞めれば再度保育業界で働く人も少ない）現状において、さらに今後、保育施設が多数作られるとなると、保育士をどうやって確保したらよいのでしょうか。

確かに公立園は、民間に比べ給料も待遇も良く、昇給の天井も高いのですが、民間は公立に比べて平均して初任給の時点でさえ数万円の開きがあるように聞きました。

新制度が始まり、待機児童対策が国レベルで推進されるとなると、大津市以外の自治体においても保育士は不足します。保育士の獲得競争が公立、民間、隣接自治体を問わず、激しく行われることになるでしょう。
今後を見据えて大津市は今年度からでも保育士の育成・確保支援の充実を図る必要があると考えます。


【部長答弁の趣旨】

答弁者は鷲見部長。公立園と民間園の保育士の処遇格差是正策については、すでに中核市の中でも上位の補助水準にあるということです。新制度においては、「全体として民間保育所に支給される金額の水準を維持することを基本として、公定価格の内容を精査した上で、個別に市単独の補助制度の在り方を検討する」というものでした。


【質問後の感想】

保育士をめぐる獲得競争が目の前に迫っています。
大津市も待機児童対策に取り組み始め、施設はどんどん建設されています。
ハードばかり造るのはいいのですが、やはり問題はソフトです。特に民間の各園がモチベーション高く、資質が高い保育士をどれだけ多く確保することができるのかがポイントです。

今回の一般質問の答弁である程度、私なりには納得を致しました。
今よりも民間保育所に対する補助水準は下がらないようにするということです。

しかし課題は、保育士の「獲得競争」がおこれば、他の自治体も補助水準を高めるということが起こるでしょう。そうなったときに大津市はどのような策を講じるのでしょうか。後手に回れば状況を戻すのに数年必要になるかもしれません。

いったん保育士が不足すれば、その職場で働く他の保育士や事務職員に多大なストレスと過重労働を強いることにつながります。そうなると連鎖離職を引き起こしてしまいかねません。民間園において「開店休業」という状態にならないように大津市には先を見越した施策展開を期待していきたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝