震災増税は震災恐慌をひきおこす。

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大津市議会議員 藤井てつや です。

3月11日に発生した東北大震災で被害に遭われている方へ衷心よりお見舞い申し上げます。早、震災から2カ月が経とうとしています。先日、私の知人が東北の気仙沼市に救援活動に行き、捜索活動などをしてきたのを聞きましてあらためてその凄まじさに驚きます。現場での支援活動や捜索活動を経験した彼の言葉を信じるならば言葉を失います。

本日、産経新聞のオピニオン欄に「増税は税収を減らす」というコラム(編集委員 田村秀男氏)がありました。

農民の年貢を引き上げる悪代官的発想でしか、財政均衡を考えられないいまの政治家へ、阪神大震災のときの教訓をいかせないかとの提言です。みんなの党の渡辺喜美代表も今の時期の増税は震災恐慌をひきおこすとコメントをしています。

いま東北地方を復興するためにはお金が必要ですが、増税による国民負担の増大は、結局経済の停滞を長期化させ、消費税増収分以上に、法人税&所得税減収分が大きい結果、さらなるデフレを引き起こすとされます。私も同じ意見です。いま増税すべき時ではありません。

みんなの党が常々言っていますが、埋蔵金も山ほどありますし、ほぼ何もしていない天下り団体が世の中にたくさんあります。そうした無駄を削減するのとあわせてデフレギャップを解消するべく金融緩和を行い、経済成長を促すならば増税する必要などまったくありません。

私は地方政治にかかわるものですが、消費税増税は一人ひとりの市民の負担増につながる事なので、断固として消費税増税には反対したいと思います。

産経新聞のコラムには復興財源をどのようにするのかに一つの提案もされています。「政府は債権国としての発想に頭を切り替え、脱デフレと大復興を目指して復興国債発行に踏み切り、国民が貯めたおカネの一部を復興投資に回せばよいのだ。」と。私は経済についてまだまだ勉強しなければなりません。ただその論には説得力を感じます。

私はながくサラリーマンと会社経営をやってきました。特に会社経営者にとり、消費税は結構痛いです。定価(商品価値)が1万円のモノなのに消費者は1万500円支払わないと買えません。消費者は購入時点では500円の損をしているようなものです。そうなれば消費者はより安いものへ目が向いてしまいます。消費税をあげることによって生活者も厳しくなりますが、やはり経営も厳しくなるのです。コストダウンを図り続ければ、品質低下も起こりかねませんし、生活者の安心安全にもかかわってきます。

みんなの党は「増税は震災恐慌につながる」、「経済成長なくして財政均衡なし」という考え方です。

『三千年を解くすべをもたない者は闇のなか、未熟なままにその日その日を生きる』「ソフィーの世界」の冒頭で取り上げられたゲーテの詞。過去の教訓を学ばなければ、政治家のみが闇の中未熟なままにその日その日を生きるのではなく、国民が巻き添えになってしまいます。

私は大津市議会でも、大津経済活性化を主に取り上げていきたいと思っています。それこそが大津に住む人の生活向上につながると思いますし、結局のところ市財政の健全性を高めるものだと思います。

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