こんにちは！大津市議会議員（みんなの党所属）の　藤井哲也　です。
台風が近づいています。川や用水路の氾濫が気になります。
大津市は農業も重要な産業なので、秋の収穫にも響きます。なにごともなく終ってほしいと希います。


昨日は滋賀県が主催する「滋賀県未来戦略フォーラム２０１１」に参加して参りました。㈱日本政策投資銀行の参事役・藻谷浩介（もたに・こうすけ）氏の御話を聞いてきました。藻谷氏は言わずと知れた『デフレの正体』の著者であります。

今回は「社会成長」と言うものがテーマで、滋賀県を取り巻く現状と今後の人口増加の課題、そして「子どもを育てやすい環境づくり」をしていく必要について述べられました。実は藻谷氏の講演は今回で２回目です。１回目は京都で聞かせていただきました。

藻谷氏が仰っておられたのは、ここ１５年くらいで「経済成長」と「社会成長」がリンクしなくなってきているということです。かといって「社会成長」ばかりを考えて、福祉充実ばかりしていると、いずれ財政破綻を招きます。経済成長も重要な課題です。こどもをどのように育てるのか、女性の力をいかに発揮すべきなのかを述べられました。

なかでも、女性の社会進出（講演内では正社員率）が進めば進むほど、出生率が高まっている傾向があるのを図を用いて説明されました。
女性の社会進出（正社員になる）に伴い、女性が働きやすい環境を作り、こどもを安心して地域で育てていく社会整備が必要であるとのこと。そのためには健康なシニアが子育てにどんどん無償で参画してもらいたいとのこと。

この「健康なシニアが子育てに関わる制度」は私は滋賀県でも大津市でもやるべきでないかと考えております。私が選挙に出るときに発表した選挙公報の中にも記載しています。いわゆる「富山方式」といわれるものです。後で述べますが、すでにその素地はあると思われます。

そうした施策をうち、この滋賀県が住みよい町になっていくためにはどうすればよいのかをその後、嘉田滋賀県知事を交えてディスカッションしました。しかし、嘉田知事は的外れなコメントばかりでおそらく藻谷氏も「えっ？！」と思っておられたのではないかと思います。私も「うーーーん」と思わざるをえませんでした。


まぁ、知事のコメントは別として、私はこうした市民参加型のフォーラムはぜひとも大津市は取り入れていくべきだと思います。広く大津市民から意見を募るべきではないでしょうか。もっと情報を集め、情報を発信する努力をすべきです。ちなみに大津市では本日現在、政策形成過程に市民が加われるようなフォーラムやタウンミーティングのようなものは市のホームページでは確認できません。
実際問題、今度の２６日滋賀県では「こども議会」と言うものが開催されますし、節電クールライフのアイデア募集もやっています。
（ちなみに節電系のアイデア募集は、京都市でもやっておられます）
市の職員も当然、優秀だと思います。ただアイデアを市民から得ようと努力する姿勢は持たねばならないと思います。


話が少しそれました。戻します。
藻谷氏は、地域が子ども育てで連帯・協力すべしと仰っておられました。そのためには、小さい「市町村」ではなく、「道州制」を前提として、広域基礎自治体のもとに、「小学校区ごとの連帯組織」があっていいのではないかと仰っておられました。（「道州制」に反対の嘉田知事は黙っておられました）　やはり「地域でできることは地域で」、「民間でできることは民間で」が普通の感覚な気がします。それを実現するのが「道州制」です。



上の図は、「道州制」を表したものです。国会が国権の最高機関である以上、最も上位にあると思いますが、実際に現場の権限を最も増やすべきです。「権限、財源、人間」の５割を基礎自治体に集中させ、福祉や教育を充実し、地域ごとに経済成長を目指して産業振興、観光振興にアタマを捻るのです。東京一極集中リスクを分散し、都市機能の多極化を目指します。


藻谷氏が言う、この「小学校区ごとの連帯組織」は、大津市では「自治連合会」というものです。この組織の方々は、ボランティア（無償）で地域のことについてがんばっておられます。私は当初この「自治連合会」を「保守系政治家の集票マシーンになっていて、大津市が二重行政になっている」という負の側面ばかり見ていましたが、実際に自治連合会の方に接していますと、本当に地域のことを考えて、身を粉にして行動されています。決して私が当初思っていたような方々ばかりではないといまは感じています。この「自治連合会」が機能しているとき、「健康なシニアが子育てに関わる制度」もうまくいくと思われます。


道州制における住民へのキメ細やかなサービスを提供するためには、自治連合会のような住民に近い組織がドンドン充実されていかねばなりません。その組織が持つマイナスの側面をできうる限り解消し、プラスの側面をいかして、地域での助け合い、特に子育て世代へのサポートを実現することができれば、この大津、滋賀、そして日本は住みよい町になると思いますし、少子化に歯止めが少しはかかるのではと思います。



しかし、すべては「財源ありき」。
こうした社会成長を実現するためにも、財源となる税収増のために、経済成長を実現させなければなりません。
震災を口実とした短絡的な増税（震災復興税や消費税増税）は許されませんし、デフレが終焉していない今の時期の増税はより一層の景気悪化を招きかねません。


みんなの党は、実はご存知の方も多いと思いますが、上に書いた「道州制」、「地域でできることは地域で」、「民間でできることは民間で」、「経済成長による財源充実。消費税増税反対」、「地域のつながりを強化する」という政策すべてを持っています。
こうした理念や政策（アジェンダ）に共感を持つからこそ、旗印を鮮明にしています。近日、私の後援会ご入会案内が完成します。ぜひとも私の後援会に入ってくださいましたら幸甚です。