社会を変えていくのは、若者の権利であり義務でもある。

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こんにちは!はや7月中旬です。
大津の隣市・京都では今週末は祇園祭。仕事で京都に行くと、鉾が立っています。いよいよというカンジです。京都帰りにはぜひともびわ湖にもお越し下さい!

大津市議(みんなの党所属)の 藤井哲也 です。


タイトルは強烈です。「社会を変えていくのは、若者の権利であり義務でもある。」
実はこれは本日7月13日付産経新聞の「正論」欄、日本財団会長・笹川陽平氏の言であります。
気になる言葉を「正論」からピックアップさせていただきます。

●政治は聞き心地の良い公約をばらまくポピュリズムに走り、結果、国債発行残高は900兆円近くまで膨れ上がり、国の財政は破綻寸前にある。義務感が希薄になる反面、権利意識が膨張し無責任な風潮が助長された。教育における過度の平等主義は個人の個性を殺す弊害すら生んでいる。

●次代を担うのは若者であり、いつの時代も若者が社会を変えてきた。若者諸君が立ち上がらない限り世の中は変らない。

●日本が低迷している間も世界は激しく動いている。このまま政治の低迷が続けば、この国は国際社会に取り残され沈没しかねない。停滞した社会に風穴を開けるのは君たち若者なのだ。

●無関心であってはならない。社会を変えていくのは、若者の権利であり義務でもある。バラマキ政治ひとつをとっても、負の財産を背負う君たちが「ノー」と叫ぶことが何よりのインパクトを持つ。

●政治に期待しても何も変らない、という考えは誤りである。あらゆる問題が諸君の双肩にかかる時代が目前に迫っている。無関心では済まないのだ。

●若者諸君、声を上げ行動しようではないか。若者に社会参加の機会を与えてこなかった大人社会を変え、震災復興をも政争の具にする内向きの政治を収束させなければならない。



為替相場の動きに一喜一憂する必要はありませんが、円高が進んでいます。本日は午前中一時78円まで進み、円が急伸しています。
「円高」がおきれば、近年益々貿易額が増している輸出大国・日本では経済が悪くなります。モノが売れないので、物価(コアコアCPI)が下がります。そして結果、雇用が減ります。

物価をあげるための政策をとれるのが日本銀行で、日銀は政府からは独立しているとされていますが、立法府国会は国権の最高機関であります。政治が動けば日銀も動かなければなりません。インフレターゲット(インフレ=物価上昇をこのくらいにしますよという目標設定)を行うだけで、様相は変るかもしれませんし、銀行を通じてお金の流通量を増やすなどして供給・需要という経済要素にインパクトを与えられるかもしれません。

しかし残念ながら、無策です。私もマクロ経済はわかりませんので深くは申し述べられませんが、もうずっとこの状態が続いているのは、明らかに政治のふがいなさがあるように思えてなりません。

確かに「再生エネルギー法案」(3月11日震災の日の午前中に閣議決定)を通すのも大事ですし、脱原発を推進するのも大切ですが、その前に忘れられているのは、震災地の復興です。補正予算をさえ政争の具にする今政権は100年後の未来からどのように評価されるのでしょうか。


若者が行動しなければならない。もう世界のなかで日本は取り残されつつある。日本に来ている留学生に接している大学生も多いと思う。彼らはなんてアグレッシブでアクティブなんだろうか。そしてコミュニケーション能力が高く、才能豊かなのだろうか。
彼ら留学生が母国に帰り、ビジネスを支える。同世代として恐怖である。強力なライバルである。いまのままでは日本は本当に危ない。

経済を牽引する、教育を牽引する、文化を牽引するのは政治だと私は思う。
混迷した日本の政治を打開するのは、全くの部外者ではないかと思う。つまりそれまでは政治に一切参加しなかった若者である。


若いみんな、チャレンジしよう。
いつの時代も新しい時代を開いたのは若者だ。いま動かなければ本当にこの国は終ってしまう。私は少なくとも10年前からずっとそう思っています。
政治を志す、事業経営を志す、社会貢献を志す、手段はバラバラであってもいい。でもベクトルはあわせなければならない。違う方向にベクトルが向いていれば力学的に±0となってしまいます。ではどのようなベクトルを向けばいいのだろうか?

私が思う方向性は「社会を変えるのは若者の義務である」である。どうでしょうか?




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