おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

国においては教育委員会制度の改革案が示され、おおよその方向性が固まりました。
教育委員会を執行機関として残す一方で、教育委員長と教育長の役割・責任分散の現状を改善すべく、「（新）教育長」を市長が選任するというものです。
また教育の大きな方向性（大綱）は市長が会議を開催し、そこで決定することとなり、教科書選定や学校教育に関することはこれまで通り、教育委員会が司ることになりそうです。



私の見解。

市長が交代する度に教育方針（大綱）が大きく変更されるのは、子どもたちにとって大変迷惑な問題です。それが市民の声の反映といえばそうかもしれませんが、教育を受ける子どもたちは投票権を持っていませんので、その声を投票で反映することはできません。
そうしたことから、教育方針（大綱）を決定するにあたっては、多様な意見を持つ市民の代表者が集まる「議会で最終決定」をするのが良いように思います。

私が違和感を覚えるのは、国が全国で教育委員会制度を統一しようとしていることです。
地域によっては、廃止した方がいいという住民が多数の地域もあれば、既存の教育委員会を残したいという住民意見が多数を占める地域もあるはずです。
こうしたことを踏まえて、平成２５年４月に全国市長会と全国市議会議長会などで構成する地方６団体、続けて平成２５年６月には全国市長会が、教育委員会制度においては「必置制を緩和し、選択制度導入すること」が国に対する意見・提言として提出されてきました。

実は、私もこの「教育委員会設置の選択制」というのがベターだと考えています。
（以前にもブログで記載をしました）

そしてこの教育委員会設置の選択を決定するのは、やはり議会であるべきと思います。
子どもたちに与える影響が非常に大きいため、「議決機関」である議会がこの設置の決定と責任を負うべきだと考えます。（特に市長に対する監視機能の面からも）


この「選択制」ですが、学校運営においては柔軟に考えられています。
具体的には、私がかねてより提案してきた「コミュニティ・スクール」制度が挙げられます。
この制度は、「学校運営協議会」という地域住民が校園長をマネジメントして、学校運営を進める制度ですが、この制度を導入するか否かは地域が決めることができます。
つまり、学校園の運営方法は、すでに「選択制」であるということです。


学校運営では地域の声が反映しやすいように「選択制」が採られているのにも関わらず、自治体の教育委員会は画一的というのは私は疑問に思います。
地域に開かれた教育行政を進めていくためには、私は「教育委員会の設置 選択制」こそが実現すべき案だと考えています。


大津市議会議員　藤井哲也拝