おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。
昨日から補正予算審議の３月特別会議が開会中です。

報告が遅くなっていますが、２月議会の一般質問解説を進めていきます。
１件目は「消費税アップで影響を強く受ける低所得世帯に対する支援策」についてでした。
今回は「市長の地域手当」について解説を行います。


この問題は１年前にも同様に質問をしています。
【参考】「常勤特別職の地域手当について」（2013年3月2日ブログ記事）



簡単に問題点を指摘すると、市長、副市長、教育長、公営企業管理者らの常勤特別職（議員は非常勤特別職なので対象とならず）は、「地域手当」を受け取っています。
しかしながら、市長らは特別職報酬等審議会によって地域性（物価など）を考慮した上で、「報酬」を受け取っており、「地域手当」を受け取ることは報酬の二重取りをしていることになります。

実は市長自身が2012年就任直後に「特別職には、地域手当１０％が支給されているが、特別職は報酬審議会において地域の実情を踏まえて報酬が決定されているため、さらに地域手当を加える必要がないと思っている。こういうものは止めていくべきだと思っている。」と述べており、2013年の2月議会の私の質問に対して、市長は「今後しかるべき時期に見直したいと考えております。」と述べています。

それから１年間。結局、越市長は何もしてきませんでした。

中核市のうちで、国家公務員を対象として赴任地域ごとに指定されている支給割合を満額支払っているのは、大津市を含めて１２都市（全体の２８％）に過ぎません。

市長自身も廃止すると言っているこの「地域手当」。
私は平成２６年４月から廃止すべきだと考えます。

しかし市長の答弁は期待を大きく裏切るものでした。いわく「特別職報酬等審議会にはかって決定したい」というものです。

自分の報酬を決められる立場にある市長。
敢えて、第３者機関にはかる必要はありません。


大津市議会議員　藤井哲也拝