おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

現在、大津市議会では平成２６年度の大津市健康保険について、真剣な議論がされています。
立場により多少の考えに違いはありますが、総じて「前年から１５％保険料がアップするのは高いのでは？！」という声は共通しています。

先日の消費税アップが行われる来年度の低所得者対策についての記事でも、少し触れましたが、大津市の国民健康保険加入者は低所得者が多いのが実情です。




消費税アップ+国民健康保険料アップの影響は、低所得者には計り知れないダメージを与える可能性もあります。
そのため、大津市には独自の低所得者対策をとるように、強く要請したわけですが、残念ながらその姿勢は極めて弱いです。


国は先日、低所得者の保険料を軽減すべく政令を出しました。




これにより、モデル世帯（３人世帯）の保険料は以下のように拡大されます。

◆保険料７割減免＝　所得９８万円以下の世帯　※現行制度と変わらず
◆保険料５割減免＝　所得１４７万円以下の世帯⇒所得１７８万円以下の世帯へ対象拡大
◆保険料２割減免＝　所得２６６万円以下の世帯⇒所得２６６万円以下の世帯へ対象拡大

上図の濃い緑色の部分の人たちが、今回新たに保険料を減免される世帯の人たちになります。

大津市では担当課に確認したところ、約５０００世帯、１万人がこれに当てはまるそうです。
これによって一部の方たちは、減免されて、逆に保険料が現在よりも下がる可能性もあるようです。


しかしながら、今回この軽減措置を受けられない、それ以外の低所得者（ここでは４００万円以下の方とします）は、約４万世帯（８万人程度）いることになり、多くの方に、国保料１５％アップの影響が出ることになります。


こうした低所得者が多く加入している国民健康保険に、市税を投入するべきかというのが論点です。


大津市健康保険部案は８％アップ（法定外市税投入額は７億円）。
越大津市長案は１５％アップ（法定外市税投入額は５億円）。
そして現在、大津市議会でも議論がなされており、市税投入を市長案から更に追加で行うべきかが議論されています。

私の考えは、まだまとまっていませんが、原則は保険加入者の保険料内でやりくりするのが筋なので税投入自体に反対ですが、激変緩和（さすがにいきなり１５％アップすると保険料が払えない人が続出しかねない）の観点から、毎月５千円の保険料アップはきつすぎると思うので、せめて３千円アップの案（つまり市長案に追加で２億円の市税を投入する）がベターだと考えています。


しかしながら、健康保険も年金も、このまま長寿化社会、高度医療社会が進展していくと、医療費はどんどんどんどん上がっていかざるを得ず、制度そのものが成り立たなくなると思います。制度そのものに抜本的なメスを入れる時期が迫っているように感じるのです。
そうした上で、私の考えは、公的な健康保険や年金を廃止し、民間の医療保険や積立年金への加入を義務付ける方式への転換が必要に考えます。国民皆保険は重要ですが、公共が保険や年金を運用する必要性は必ずしもないように思うのです。


大津市議会議員　藤井哲也拝