おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は阪神淡路大震災から１９年目の日でした。
１９年前のあのとき、私はまだ高校生で就寝中で、滋賀県大津市でも大きな揺れがあり、起きた記憶があります。その後 報道を通じて知った凄惨な状況に驚愕し、自然災害の恐ろしさを始めて知りました。
滋賀県大津市では、琵琶湖西岸断層帯が今後３０年間でほんの僅かの確率ではありますが、発生するかもしれません。それは今日かもしれませんし、３０年先かもしれません。いざという時に備え、行政が各機関と連携をとれるように問題提起し、私個人としても戦力となれるように知識を吸収しておきたいと考えています。


ところで昨日は、市議会において「いじめ対策」のレクチャーを、生活産業常任委員会＆教育厚生常任委員会の連合審査会で受けました。

昨年４月に いわゆる「いじめ対策条例」が施行してから、約１年がたとうとしており、「いじめ対策行動計画」がこの４月から進められようとしています。

いじめ対策についてこの１年間、様々な取り組みが進められてきましたが、「いじめ認知件数」が増えているということは、早期発見につながっている可能性がある点において、評価できるものだと思っています。

しかし、教育委員会と市長部局との連携については課題も多いようです。
一つには、昨年に議会で担当副市長の解任決議案が提出され、可決寸前であったことからも言えます。

現在、各学校現場で吸い上げられた「いじめの疑いがある事案」も含めた各案件は、教育委員会 学校安全推進室にあげられ、そこから市長部局の「いじめ対策推進室」に共有されています。
また、直接「いじめ対策相談室」に寄せられた相談もあり、こちらについては秘密を守るという観点から教育委員会や学校には情報提供されないこともあります。
いじめ事案ごとに、第三者機関である「大津の子どもをいじめから守る委員会」が、とられている対策が適切かどうかを審議するというものです。

私からは、悪質ないじめが発展しないように、今後も大津市の いじめ対策　が推進されることを願い、提言を続けていきたいと思っております。
今回の連合審査会は時間の都合上、質問時間が限られていましたので、私からは以下の１点のみ質問をいたしました。

Ｑ．藤井（私）
『市長部局（いじめ対策推進室）と教育委員会が連携して、いじめ対策を行うのはいいが、どちらが最終的な責任をもって対策を進め、問題が起きた際 責任を負うのか？』（趣旨）

Ａ．いじめ対策推進室長
『市長部局（いじめ対策推進室）が総合窓口となり、責任を持って対策を推進する』（趣旨）


責任の所在が明らかでないと、いじめ対策における意思決定が適切になされないと考えます。
最終的にどこが責任をとり、判断し行動するのかがポイントで、責任の押し付け合い、業務の押し付け合いになってはなりません。
答弁では、市長部局、つまり市長が第１義的に責任をとるということは確認できました。

二度と同様の事案が生じないように対策を進めて頂きたいと思います。
私も任期中はしっかりと対策が機能するように見届けます。


大津市議会議員　藤井哲也拝