おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日１１月定例会（１１月２９日開会なので１１月議会と言います）が閉会しました。
重要議案としては、まず補正予算です。

補正予算については、平成２７年度から新たに計画年度がスタートする「教育振興基本計画」策定のための市民への事前アンケートの予算が、二役査定（市長・副市長による査定）でおとされており、職員が残業をして行うにしろ、そして通信運搬費（アンケートの送付等）の経費がかかるため、必要な予算を増額しなければなりません。安易に流用を議会が認めるのはそもそも問題です。連携を深めてから予算計上すればいいと他会派は申しますが、そうなると２月議会の議決（３月中旬）まで何もできないことになります。この段階で必要な予算については増額しておき、連携については執行部の課題であるので、うまくやって頂くしかありません。
この増額修正案については、「みんなの党大津」、「清正会」、「風」の３会派４人の議員により提出を致しました。結果的に、公明党議員団、共産党議員団の賛同を得ましたが、自民系会派と民主系会派が市長提出案に賛成したため、修正案は否決されてしまいました。正論もなかなか通用しないものだと感じます。粘り強く活動をしていかねばなりません。

あと、「任期付き職員採用及び給与の特例に関する条例」は、民主系会派のみ賛成し、残りすべての会派は反対したため、否決されました。
以前ブログ記事にも書きましたが、うまく使えば有効な制度だと思いますが、制度の濫用により行政改革が後退する恐れがあります。運用をしっかりと定めた後提出されることを願います。

また、「公共施設利用料金アップ議案」については、市長提案はいきなり１．５倍に上げるものでしたが、さすがに利用者の方に取っての負担感が大きいと感じ、１．２５倍に当面の間は据え置く修正案に賛成しました。結果的にはこの修正案が可決されたもので、激変緩和がなされた点において良かったと思います。

最後に、人事案が提出されました。
笠松元副市長が任期半ばで退任して約１ヵ月半。
【参考】「笠松副市長が就任から１年半で異例の辞職。」（平成25年10月27日記事）

新しい副市長となったのは、国土交通省出身の伊藤康行氏（市技術統括監）です。
人柄も大津市に対する思いも、そして技術系（建設部、都市計画部、環境部）に関する知識も豊富です。
今後の大津市の発展に貢献して頂けることを願っています。


以下議案及び請願の採決結果です。







次の議会は、懸案となっている ごみ焼却炉と収集運搬費で火急の事態となっていることから、補正予算が1月上旬に議会に提出されると聞いています。
大津市議会では通年議会となっていますので、一年中議会が開かれており、議会側も市長側も機動的に対応できる点でメリットが大きいと思います。
1月入ってすぐに開催予定のため、今から情報収集は行っておきたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝




■■■■■■■■■■【先のブログ記事の補足】■■■■■■■■■■
ひとつ前のブログ記事をご覧頂いた方から、他の一般市で「経済波及効果測定システム」を使っているケースがないか問われましたので、私が質問を行うために電話連絡等をして確認した、経済波及効果測定システムの前提となる「独自の産業連関表」を作成している自治体を下記紹介します。

・京都府舞鶴市の事例
・京都府福知山市の事例（PDF）
・兵庫県豊岡市の事例
その他 都道府県や政令市以外の一般市でも多数「産業連関表」を作成しています。このデータをもとに「経済波及効果測定」を行うことができます。