おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

先週金曜日は「議会報告会 生活産業常任委員会班」が、瀬田東市民センターで開催でした。
市内から３０名近くの方にお越しを頂き、報告を聞いて頂くと同時に質疑応答もいたしました。

１９時半開会で、近藤議員（生活産業常任委員会委員長）から開会の挨拶があり、その後 濱奥議員より４班共通のテーマ（大津市議会の現状、平成２４年度決算など）で報告がありました。

その後、私から所管事務調査事項の報告をさせて頂きました。
報告事項は、「大津市のこれからの ごみ行政」です。
【配布資料はこちら】

なぜ大津市でゴミ減量政策に変更があったのかを説明するためには、まずは越市長によるゴミ処理施設体制の変更から話をしなければなりませんので、そこから論を始めさせて頂き、議会での議論内容を紹介させて頂いた上で、ゴミ焼却能力が変更となり、これまでのゴミ減量のペースであればゴミが処理しきれなくなるという流れを解説いたしました。

ゴミ減量政策については、家庭でできるゴミ減量政策として、①厨芥類（キッチンの生ごみ）の水きりの徹底、②フードロスの取り組み、③紙ゴミの資源ごみ収集での排出 を申し述べました。

大津市は現在、「ゴミ減量実施プラン」を「大津市一般廃棄物処理基本計画（平成２３年３月策定）」に実質的に更新するものとして策定準備を進めており、その中から、資料をかいつまんで説明をさせて頂きました。

しかしながら、ごみ減量に関する審議会に、大津市が企画したゴミ減量施策が正しいのかどうかを審議頂いているのところで、現在慎重に審議が進められています。市民に負担や協力を強いるプラン（ゴミ減量実施プラン）ですので、果たして本当に市が考えるプランが現実的なのかどうかも合わせて考えられているものと思います。

ゴミ減量政策について一通り報告をさせて頂いた後、質疑応答の時間となり、いくつかのご質問を頂戴しました。
ゴミ減量政策に関する質問へのお答えは、私からすべてさせて頂きました。
中には、「畳を捨てたいと思ったが、大津市から拒否された」という事案もあり、基本的には規制されるケースには該当しないと思いますので、どういった経緯でそうなったのかを調べなければならないと思いました。
また、ゴミ減量協力のお願いのパンフレットが分かりにくいとのご意見も頂戴しました。こちらも担当課にお伝えしたいと思います。

ゴミ関係以外では、大津市北部の残土処分を巡る問題や、大津市で頻発する職員の不祥事について大津市議会はどのような対応をしたのかなどを頂戴しました。不祥事への議会の対応としては、先に議決された「決議」をご紹介させて頂きました。

私個人の感想としては、有意義な報告会だったと感じています。市民の皆様から政策課題について、市民目線でのご意見やご質問を頂戴できました。
議会報告会の広報や内容については改善をしていく必要がありますが、私は来年も（と言わず年に数回）開催してもよいのではないかと思いました。
※ちなみに議会報告会は議会費（税金）は使わず、全議員による積立金（議員クラブ）を原資に開催されています。


また、その日の午後は瀬田の市内ホテルで開催された、滋賀県中小企業家同友会主催の「第２４回 滋賀県経営研究集会」に参加いたしました。




本年度、大津市では中小企業振興に関する庁内検討会が開催されています。
先日、市内中小企業からアンケートをとられ、１００件強のサンプルを得たとのことです。
これらデータをもとに、今後 経済団体や中小企業者からヒアリングも行い、今後の大津市の産業振興の方向性を決めていくとのことです。
中小企業家同友会の話の中にもありましたが、中小企業は地域に根差し、地域の経済、雇用、消費に大きく関係しています。他所から来た大企業に大型の補助金を出す政策が正しいか正しくないかは別として、中小企業に対する行政の関係性と言うのはこれからの地域振興を考える上で、これまで以上に重要になってきます。
庁内検討を進めるのもいいですが、企業にとっての１年１年は本当に大変です。行政に取っては１年は緩やかに流れるかもしれませんが、世間のそうした激しい経済の動きを敏感に感じ取り、できる限り速やかに中小企業に対する政策（方針、条例、施策）を打ち出してもらいたいと考えています。

１１月末から始まる１１月議会においても少し触れたいと思っています。


大津市議会議員　藤井哲也拝