『市長を主体とした職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を求める決議』

　本市においては、たび重なる職員の不祥事に対し、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を平成24年４月に施行するとともに法令遵守のための組織体制を整備し、各所属において職場研修を実施するなど職員の綱紀粛正と服務規律の確保を目指してきたところである。しかし、本年に入っても教職員を含め職員による不祥事が立て続けに発覚し、市民の信頼回復はおろか、むしろ市民に深い疑念と不信の念を抱かせる事態となっていることは、誠に遺憾である。
　すべて公務員は、全体の奉仕者としての自覚に基づき、市民の負託にこたえ得る高い倫理観と使命感をもってその職にあたるべきところ、こうした一連の不祥事によって職の信用を傷つけることは、公務員としての責任と自覚が著しく欠如していることの表れである。特に、市長をはじめとした管理監督の地位にある者は、管理監督責任を十分に自覚し、不祥事が発生した場合には、自ら率先して市民の信頼を回復するための対策を講じ、組織の規律を保つとともに市民に対する説明責任を果たさなければならないものである。
　そうした中、越市長は、11月５日の定例記者会見で職員の不祥事が続いていることに関して、「もう失うべき信頼も残っていない。市役所の自浄作用に期待するのは限界がある」と述べたと報道された。
越市長のこうした言動は、真面目に職務に精励する多くの職員と市民に不信と不安を与えるものであり、いまこそ地方公共団体たる大津市の最高責任者である市長自らが先頭に立ち、主体的に不祥事の再発防止に向けた対策を講じると宣言し、職員一人ひとりの自覚のもとに自浄作用を働かせなければならない。
　よって、市議会は、越市長に対し、市長は大津市の最高責任者であって、全職員の最高管理監督責任者であることを厳粛に受け止め、自らが主体となって職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を図るための措置を講じること、また、職員が自浄作用を発揮できる不祥事防止対策を市長と補助執行職員が一丸となって講じ、市民に対する説明責任を果たすことを強く求める。
　以上、決議する。

　平成25年11月12日　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



おはようございます。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は午前１０時から本会議が開催され、「台風１８号災害復旧関係経費」や、「大津市職員不祥事防止対策検討委員会開催経費」などについて審議を行い、午後１７時過ぎに閉会しました。

特別会議の最後に、「市長を主体とした職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を求める決議」が採決にかけられ、上記決議文案が、全会派の賛成で可決されました。共同提出して下さった会派の皆さま、賛成して下さった議員の皆さま、誠にありがとうございました。

市長には自分事として、当事者意識を持ち、不祥事に向き合い、自らが主体となって職員の綱紀粛正と服務規律の確保を図るための措置を講じて頂きたいと思います。


議案審議においては、台風被害の災害復旧関係予算は問題ありませんでしたが、「大津市職員不祥事防止対策検討委員会開催経費」については質疑が私以外にも２名、緊急質問が１名から出され、多くの問題点が浮かび上がりました。

特に私としては、検討委員会設置予算６０万円余りを市民負担により計上していることに対して非常に抵抗感を抱きました。本来は、市役所の不祥事なのでその対策経費は自らの給与等を削減して捻出すべきだと思って仕方ありません。最終的には、検討委員会設置予算６０万円をいったん予備費にまわす修正案が清正会の谷議員から提出されましたので、そちらに賛成しました。（議決結果は原案可決）

採決に先立ち、討論が行われましたので、そちらで討論の場にも立たせて頂きました。
討論原稿をダウンロード可能としていますので、もしよければご覧頂けましたら大変嬉しく思います。
やはり、市民負担による不祥事対策は筋違いだと考えます。
【参考】平成２５年１１月１２日本会議 討論原稿


大津市議会議員　藤井哲也拝