おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

11月12日に、台風18号の災害復旧費等の補正予算を審議・採決する大津市議会本会議が開催されます。
先のブログ記事にも記載させて頂きましたが、今回の補正予算の中には、「大津市職員不祥事防止対策検討委員会の設置経費」として60万円が含まれています。

この予算については、成果が見込め、そして財源に納得できるならば賛成をしたいと思っています。
が反面、成果が見込めずもしくは財源に納得できないならば、予算案の修正案の提出も視野に入れたいと思っています。どうせやるならしっかりとした内容のものでやる必要がありますし、カタチだけ取り組んでも抜本的な解決にはつながらないと考えるものです。

以下、「大津市職員不祥事防止対策検討委員会」がどのようなものなのか、市が示した資料から抜粋して紹介します。


■大津市職員不祥事防止対策検討委員会の設置について

１．設置の目的
　本市においては、近年、公金横領をはじめ、窃盗などのほか、強制わいせつで職員が起訴されるなどの不祥事が発生している。
　職員の綱紀の粛正及び服務規律の確保については、ことあるごとに、副市長の依命通達を行い、また平成24年4月には大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定し、その中で職員等の法令等の遵守に関する基本的事項等を規定し、職員等の公正な職務の執行の確保に努めているところであるが、不祥事が発生しているのが現実である。
　これらの行為は、法令を順守する義務を有する公務員として、最も基本的な倫理観や責任感の欠如に起因しており、市民に深い疑念と不信の念を抱かれているところである。
　このようなことから、本市における職員の不祥事の原因や背景を検証するなかで、今一度、職員一人ひとりの倫理の向上はもとより、職員の不祥事を許さない職場風土及び組織環境の構築に資する制度等の整備を行い、組織としての全庁的視点に立った不祥事の防止対策が求められており、このたび、第三者の視点で専門的な見地から不祥事の防止対策を検討頂くため、大津市職員不祥事防止対策検討委員会を設置するものである。

２．委員の構成
　委員は３名とし、構成は弁護士、企業のコンプライアンス担当者等とする。

３．実施スケジュール（予定）
　第１回委員会　平成２５年１１月　委員委嘱、諮問、不祥事の概要と課題説明及び検証
　第２回委員会　平成２５年１２月　不祥事防止の対策検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　（職員倫理の向上、不祥事を許さない職場風土及び組織環境の構築に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資する制度等の整備を含む。以下同じ）
　第３回委員会　平成２５年１２月　不祥事防止の対策検討及びまとめ
　第４回委員会　平成２６年　１月　答申書案の検討
　第５回委員会　平成２６年　１月　答申書のまとめ、答申




この委員会設置について、以下の内容で質問を行う予定です。


【１】
議案第181号　大津市附属機関設置条例の一部改正は、大津市職員不祥事防止対策検討委員会を市長の附属機関として設置することがその内容となっている。
　検討委員会委員は、弁護士及び企業のコンプライアンス担当者等を選任する予定とのことであるが、それは大津市役所の職場風土や行政機構、さらには従来からの慣例や条例、規則等について十分な知識を持たない外部の識者が委員となることを意味する。委員会の開催回数は計５回の予定であり、中でも不祥事の課題把握と検証には実質的に第１回の委員会でしか取り扱わないとのことであるが、これでは形式的な検証に終わるのではないかと懸念する。
　不祥事防止対策を検討するには、職員が不祥事を起こした個々の原因や背景を探る必要があり、職員への聞き取りなどを行う必要があると考えられるが、見解を伺う。

【２】
委員会の開催回数や期間は十分であるのか、見解を伺う。

【３】
委員会の所掌事務として、職員の倫理向上に関することや職員の不祥事を許さない職場風土及び組織環境の構築に資する制度等の整備に関することを規則で定めるとのことであるが、そもそも委員会に諮問する前に、市長としてこれらに対してどのような対策を講じてきたのか、伺う。

【４】
職員の相次ぐ不祥事により、市民に深い疑念と不信の思いが広がっている。こうした中で検討委員会を設置し、不祥事の防止対策を調査審議しようとするものであるが、この委員会の開催経費として、60万円余りの補正予算が計上されている。
　言うまでもなく職員の不祥事に市民の責任はなく、職員のコンプライアンス意識の欠如や市長をはじめとして管理監督責任の欠如に起因するものである。そうした観点から、今回の委員会開催経費は、委員会が市長の附属機関である以上、市長が自らの給与を減額することによって捻出すべきであると考えるが、見解を伺う。



形式的な検証委員会にならないかが心配です。カタチだけの委員会なら税金の無駄遣いです。
すでに大津市には本年３月に策定された「コンプライアンス推進指針(PDF)」もあります。

また、やはりこの委員会の予算の出どころ（財源）が最もひっかかっています。
市職員の不祥事の背景検証及び防止対策の検討のため、市民に負担を強いるのは筋違いだと思えてなりません。

最初に記載しましたが、市長が給与減額をして市民負担なく、この委員会を設置するならば、補正予算議案に修正は必要ないと私は考えています。
議会での答弁を聞いてから、議案への賛否を決定したいと考えています。
市長の良識を期待しています。

　
大津市議会議員　藤井哲也拝