おはようございます。
滋賀県大津市議会議員の藤井哲也です。

９月議会一般質問、最後の報告事項は「議案第１３２号大津市一般会計補正予算（第７号）における二役査定について」です。
【参考】平成２５年９月議会一般質問 原稿（藤井哲也）

この問題については、先日ブログ気に細かめに記載しました。
【参考】「大津駅利用者等ニーズ調査費４５０万円、地酒試作品開発費６６万円。」（25.9.13ブログ記事）


【議会で取り上げた背景】

補正予算は基本的に緊急性が高い事業に限り、提出されるものとなっています。
今回の補正予算の中には、災害復旧にかかる事案や残土処分の行政代執行に係る予算など緊急性が伴うものも多く含まれています。
そうした中で、「大津駅利用者等ニーズ調査（４５０万円）」と「特産品試作開発費（６６万円）」には何か違和感を感じていたものです。

通常、議会開会１週間前に、議会運営委員会という交渉会派のみが仕切って開催する委員会が開催され、そこに提出予定議案の説明がなされます。
そして議会運営委員会が終わった午後から、各会派ごとに提出予定議案の詳細な説明がなされます。

市民感覚か、経営者感覚か分かりませんが、質問で取り上げることを決めた段階では、明確に何が問題かは自分の中ではまとまっていませんでした。

ところが、一般質問数日前に両事案について調査をしている中で、明らかになってきたのが「大津駅利用者等ニーズ調査」事業におけるズサンな積算でした。
４５０万円の予算を使って調査をするのは高すぎると当初より感じていたのですが、（当たり前ですが、４５０万円の資本金で事業をやろうと思えば、こんなしょうもないことよりも、もっと生産性が高い事業を行う自信があります）案の定、最初 この事業を担当する都市再生課は１６０万円で予算請求しており、査定を担当する財政課は２０万円カットして１４０万円で計上していました。

しかしながら、市長は、財政課査定から３１０万円アップの４５０万円で補正予算を組んだのがわかったのが、一般質問当日でした。


【市の答弁の要旨】

下記ＰＤＦに議事録をおこしています。
一般質問及び答弁議事録（ＰＤＦ）

その後、市の説明が不十分だということで全員協議会が開催されました。
そこで明らかになったのが下図の事柄です。




市長は、本会議一般質問で、都市再生課要求が４５０万円であり、市長査定が４５０万円でそのまま通したと言っているように見えますが、実は違っており、都市再生課要求額は１６０万円です。市長は議会で誤魔化そうとしたのが明白です。


【私の見解】

採決直前の「討論」が私の見解ですので、そのまま掲載をしたいと思います。

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　この予算案中、大津駅利用者等ニーズ調査費については、職員が対応するものとして都市再生課は１６０万円を要求し、財政課による査定で１４０万円としました。しかしながら、市長がニーズ調査を「精度を高めるため」との理由で ３１０万円を増額し、合計 ４５０万円の事業としたものです。
　あとにも触れるＪＲ小野駅前の自転車駐輪場整備に関する利用者アンケート調査を、昨年 建設部で行ったが、２５０件を超える聞き取りを実現できたことからも、本事業についても職員のみで十分対応できるものであり、すなわち財政課査定の140万円で対応可能であり、市長査定による450万円は著しく高く、税金の無駄遣いだと評価した。
　　また、地酒試作品開発費については、本市が和邇の道の駅開設に合わせて、特産品の開発を企画し６６万を使って、地酒を開発する事業である。
　　委員会審査において「事業化された時の税収効果」と「事業化されるための基準」を問うたが、「わからない」との担当課長からの答弁を受け、予算計上にあたり十分な調査ならびに検討が行われていないことが判明した。市民や事業者が本市に申請する補助や助成事業については、厳格に評価するにも関わらず、自ら行おうとする事業については思考停止に陥り、なんら検討していないのは、市民感情からしても到底理解されるものではない。
　　失敗を恐れずに挑戦をする姿勢は評価するものであるが、市民や事業者と共有する明確なビジョンがない中での予算執行は時期尚早であると考える。
　　以上2件については、審査の結果、予算計上すべきではないと評価したものである。ついては委員長報告に対し反対をし、両事業を予備費とする修正案を提出するものであります。

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大津市議会議員　藤井哲也拝