こんにちは。大津市議、みんなの党所属の　藤井哲也 です。

このたび5月議会（5月31日～6月17日の期間）で、新人ですが僭越ながら、一般質問の舞台に立たせていただきました。

24人が事前に「質問します！」ということで名乗りを上げていました。議長、副議長、監査役は質問できませんので34人中24人が手を上げたことになります。私は3日目（6月9日）の登壇でした。

後日、市議会のホームページ上で、録画映像　及び　議事録　をご覧戴くことができますので、恥ずかしながらご覧いただけましたら大変ありがたく存じます。

さて、私の質問はアナウンスさせて頂いておりましたとおり、

①　議案第72号「大津市特別報酬等審議会条例の一部を改正する条例」の制定について
②　大津市民病院の談合事件について
③　（新）大津市行政改革プランの新たな人事制度の導入の進捗について
④　「協約締結権」付与について
⑤　投票率向上のための対策について

であります。

1つ目の質問。「大津市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」というものが、大津市が市議会に議案提出していますが、これに対しての質問でした。

内容としては、大津市の特別職報酬等（＝つまり市長、副市長、市議会議員などの報酬や政務調査費：月7万円／１議員）を審議する会の条例を見直しましょうというものです。

どのように見直すのかといえば、主要な点は「行政委員」と呼ばれる特別職がありまして、これは農業委員や選挙管理委員、監査委員、公平委員（人事委員）の報酬も見直せるようにするものです。

滋賀県のこうした行政委員の報酬が実際は数日しか勤務していないのにも関わらず、一律「月額」であるということが違法であるかどうかを問うた裁判が大津地裁であり、これが違法とされ、続く大阪高裁でも違法とされたことにより、全国的に行政委員の報酬を見直すべく動いているものです。

大津市でも「行政委員」の実態に応じた報酬に見直そうということで、今回は市側から議案を提出しています。

これは率直にいいことだと思っています。

しかし、「あれ？」と思うことが。

今回の「改正する条例」の第二条において、せっかく今回追加する審議事項である「行政委員の報酬」を平成24年3月31日で削除する旨が記載されているのです。

私は市長、副市長、市議会議員や政調費と同様に、行政委員の報酬も、審議事項に残しておくべきだと思います。何より敢えて、削除する意味が分かりません。毎年変動させる必要はさすがにないかもしれませんが、市の行政改革の進捗や、財政状況の見通し、また国の動向や、先に紹介した滋賀県行政委員の違法判決の上告審の結果により、再度見直さなければならないこともあると思っています。別に深いこだわりはないのですが、一般市民目線に立って、「これはおかしいな」と思ったので、一般質問の機会に市に質問をさせていただきました。

が、私なりには納得できる答弁（質問に対する答え）ではなかったので、この議案には反対しようか検討します。

そのほかの４つの質問も、別の記事で少し紹介します。

このたびは一般質問に傍聴に来てくださった皆さま、そしてインターネットで中継をご覧いただけました皆さま本当にありがとうございました。緊張してうまく話しすることができませんでしたが、良い勉強となりました。課題も見つかり、次回必ずよい質問ができるようにします。