おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

先日気になる記事がありました。


（中日新聞 25,7,3記事）


大津市から、本件で配布された資料は以下の通りです。


（配布資料１枚目）


（配布資料２枚目）


「スクールランチ」は越市長が、選挙時にマニフェストで平成２５年度からスタートと時限を区切って訴えてきたことです。
私は「スクールランチ」自体は反対するものではありませんので、この事業については是非進めて頂きたく思っているところです。

しかしながら、その進め方に大いに問題があります。
なんと、業者募集時に提示した仕様と、契約時の仕様が異なるのです。
大津市が一方的に仕様追加を画策し、落札業者に押し付けようとし、当然ながら落札業者が断ろうとすると、市長が独断で予算を枠内流用し、契約締結したものです。



先に私がブログ記事（25,5,24付『「大津市スクールランチ」の予算・事業の変更。』）で、述べたように、市長は議会への説明もろくにせず、勝手に予算をいじっています。「枠内だから予算流用しても違法性はないだろう」との論理のようですが、こうしたことばかりやるならば今後、修正案を乱発しなければならなくなります。

議会は、予算を議決（決める）する権限を持っています。
逆に市長は予算を執行する権限を持っています。
議会は、市長があらかじめなされた説明通りに使うと信用するからこそ議決するのであって、予め説明されていた内容と異なる使われ方（流用）をするならば、信頼関係はなくなります。

本来ならば、市長は議会招集し、仕様追加のため予算が増額する旨、説明し、補正予算を提出すべきです。
そうしたプロセスを軽視し強引に物事を進めようとするから、今回、コンプライアンスに抵触する可能性が極めて高い事態が生じてしまいました。

この話は議員活動として調査する中で、ずいぶん前に知っていました。
私としては、「スクールランチ事業」そのものに反対しているわけでもなく、またよりよいサービスを市民に提供できるのであれば良いのではないかと思い、声をあげてきませんでした。
「きっと議会への説明も十分なされて、また補正予算として本件も提出されてくるだろう」という認識でいました。
しかしながら見事にそうした認識は裏切られました。
議会への説明は問題発覚後、しぶしぶ行われ、予算案に反映されてもいませんでした。

市長になりかわって言うならば、「バレなければ問題なし。バレないように粛々とやる」というところでしょうか。
しかし、私に限らず、この問題は多くの方が知っていた事実です。正に「裸の王様」状態。


市長に猛省を促したいですが、反省したことを未だ見たことがありませんので、もうどうしようもありません。

市内部（次長級職員が部局横断で構成）の「市入札事務適正化検討委員会」がうまく機能するかどうかも見極めて、今後の経緯を注視していきたいと思います。
私個人的には、「百条委員会」開催に相当する案件だと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝