中小企業活性化条例制定に向けて。

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

昨日は会社経営者として参加させて頂いている、「滋賀県中小企業家同友会 大津支部」の定例会に参加しました。
内容は、「中小企業の元気が滋賀の元気になる」というもので、中小企業家同友会や商工会議所が全国的に進めている、「中小企業条例」の地域での制定に向けた勉強会でした。

昨日の定例会については、普段の中小企業経営者だけではなく、行政(滋賀県・大津市)や、他経済団体(商工会議所など)、市議会議員(大津)の方々も参加頂き、多くの方を巻き込んだ勉強会となりました。


写真(1)
(講演される 滋賀県商工観光労働部中小企業支援課の大橋伊一郎氏)


中小企業活性化については、当然ながら行政だけの責務ではなく、何よりも中小企業経営者や従業員の果たす役割が大きいものです。自助の精神でがんばり抜かねばなりません。

しかし翻ってみると、中小企業の地域経済に与える影響は大きいものがあります。
たとえば大手ショッピングセンターが最近は台頭してきていますが、そうしたところに地場産のモノを納入している会社、物流を担う会社、テナントとして入る会社など、サプライチェーンの中に、自然と地域の中小企業が組み込まれています。
建設会社でも同様で、大手ゼネコンの下に、地域の中堅建設会社があり、そして中小の建設会社が協力会社(下請)として入っていたりします。それ以外に、左官やさんや内装会社なども地域の会社が実働を担うことがが多いと思います。

あくまで資本主義の原理は自由主義経済だと思います。それは否定するものではありませんが、地域の中小企業を大事にしなければ、購買力がなくなる地域(高齢化や過疎化など)からは、どんどん大手資本が撤退をするかもしれませんし、その下にひもづけられて進出してきた中小チェーン企業も同時に撤退しかねません。
地域に根差した中小企業の自助努力と併せて、どうしても、行政(地方自治体)による公助、そして住民による共助が必要になってくると考えます。

そうしたことが、「中小企業」のみを扱う条例を作る意義だと感じます。
滋賀県が作っているから、大津市は条例は作らなくても良いという考えを一部の方は持っているようですが、決してそのような性質のものではなく、滋賀県は滋賀県の枠組みで中小企業対策を実施していますし、大津市は大津市の枠組みで中小企業対策をすべきです。
また条例にする意義というのは、「恒久性」を保持できるという点にあります。

たとえば産業振興計画や産業振興ビジョンなどであれば、計画期間中はその内容に沿った対策が推進されていきますが、いったん計画期間が終了したり、または首長が代わった場合には中小企業対策は途中で終了してしまうことになります。
そうであってはいけません。地域に根差す中小企業は、産業振興計画が終わった後も当然、事業継続していくわけですし、また首長が代わっても当然事業継続していきます。
そうした性質のものである以上、条例整備をし、中小企業対策の基本方針と各機関の役割を明確にし、そのうえで計画及び対策の推進をすべきと考えられます。


今年度、大津市では「中小企業振興」に対して庁内協議が進められていくことになります。
上記記載させて頂いた視点に立って、まずは条例化を行い、そのうえで対策を計画するという順序で進めて頂けるよう切に願うものです。


大津市議会議員 藤井哲也拝



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