おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

引き続いて、一般質問4項目目を解説します。

今回は「私立幼稚園保育料補助事業の継続」についてです。

昨年夏に行われた市長、副市長による「事務事業2次評価」では本事業が廃止と評価されました。
しかしながら、待機児童対策及び子育て支援を充実しようと考える、越市長が安易にこのような有益な事業を廃止するはずがないと思い、調査をしておりました。

この補助事業は、私立幼稚園に通う保護者に対して、1か月最大4000円の就園補助を行うもので、これにより民間と私立との負担額の格差軽減を図っているものです。

現在、国では「子ども子育て新制度」が平成27年度からの本格実施に向けて動き始めており、「認定こども園」が立てやすくなります。
「認定こども園」を解説しようとすると大変長くなるので、ここでは控えますが、簡単に申し上げると、幼稚園を今まで経営してきた学校法人などがあらたに保育園機能も追加認定されて「こども園」として存立すること、または逆にこれまで保育園を経営してきた社会福祉法人などがあらたに幼稚園機能も追加認定されて「こども園」として存立することを言います。

つまり、本体は幼稚園か保育園かは別として、機能的には幼稚園も保育園もどちらも兼ね備えた施設になるというものです。
幼稚園は、預かり保育制度があるにせよ基本は4時間だけで夕方には自宅に戻ることになりますが、保育園は夜まで預かってもらえますし0歳児からでも大丈夫です。
また幼稚園は、学校でありますので小学校と連動した教育がなされますが、保育園は基本は預けることが基本的な機能でありました。
こうした二つの園の機能が合体することは、見た目には良いことばかりだと思いますが、当然デメリットもあります。（文部科学省と厚生労働省の縦割り行政問題や、保護者ニーズの多様性など）

必ずしも、「認定こども園」が良いかは、保護者の方が決めることであります。
逆に幼稚園が良い、保育園が良い、というニーズもあると思います。


昨年夏に行われた事務事業２次評価においては、そうした国の今後の動向や、保護者の方々のニーズ、私立幼稚園の経営状況の悪化化から来る、子育て対策の停滞については評価がなされていないように感じております。
以下、平成24年8月24日に行われた市長による二次評価の概要です。



■市長
　今後の幼稚園の方向性というものを検討したうえで、平成25年度から廃止が無理なら平成26年度から。
　その時にはこの補助金はなくして、もう少し違う観点から、例えば3歳児は私立幼稚園に入れていて、待機児童の解消にある程度役に立っているかもしれないし、その部分を評価し、補助金を出すというのはあるが、４、５歳児に補助金を出す意義があるのかと思う。幼稚園全体の在り方を今、プロジェクトで検討しているところであり、その結論が出た段階で幼稚園になぜ廃止するのかということを伝えないといけないし、その幼稚園に対し、こども園化をお願いするのであれば、この補助金は廃止するけれどその代わりに、子ども園化してくれるのであれば、それに対する補助金は出しますというようにセットにすべきと思う。平成25年度が無理なら、26年度には廃止し、新しい制度にすべきだと思う。

■教育委員会事務局
　子ども園化に対する補助金については、福祉子ども部との協議の中でも話が出ていた。園の死活問題にもなってくるので、今後、国の動向を見極めながら、平成26年度に向け検討をしていきたい。

■市長
　平成26年度から廃止ということで。



あまりに乱暴で、薄っぺらい評価が「事務事業二次評価」でなされているように感じます。
とにかく待機児童を減らすために、細かいことは考えずに、幼稚園にはこども園になってもらえば良いという論理です。軽薄すぎます。。。

このような適当な評価が、ほかの事務事業評価でもなされていると思うと恐怖です。
ちなみに、「事務事業の2次評価」はどのように行われているのかについて、今年2月議会で質問をしましたので、下記紹介したいと思います。



【大津市の事務事業2次評価についての説明（平成25年2月議会）】

■大西政策調整部長　答弁
　事務事業二次評価の対象事業の選定につきましては、一次評価結果をもとに、さらなる見直し、改善の余地や費用対効果等の視点により事業を選定し、評価に当たっては、対象事業の施策への貢献度、他の事業との関連性等を基準に、部局横断的な視点により実施する予定をしております。　

■大西政策調整部長　再答弁
　先に御答弁申し上げましたように、一次評価の結果をもって、一次評価というのは部局によって評価をしたものであります。それを全て見まして、それを、先ほど申し上げましたように対象事業の施策への貢献度、これは施策にぶら下がる事務事業が複数ございますので、その事務事業がその上位にある施策にどれだけ貢献をしているのか、それから他の事業との関連性等を基準といたしまして二次評価者が評価をする、そういう考え方でございます。

以上です。

つまり、「対象事業の施策への貢献度」と「他の事業との関連性」をメインに特に指標なく、主観的に評価しているということです。主観的であるにしろ、あまりに独善的な評価で驚きますし、影響を与える事柄についても十分な精査がでていません。

いずれにせよ、平成27年度から国では「子ども子育て新制度」がスタートしますので、子育て支援施策推進のため、現場の混乱を避けるため、保護者に心配をかけないためにもこの事業は予算も限られいていますので継続すべき案件だと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝