憲法改正議論に関する みんなの党 の所感。

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

憲法改正議論が盛んに行われています。
この問題については先に行われた みんなの政治塾 でも渡辺代表が時間を取って話されたことですが、党ホームページに公式所感が掲載されましたので、そちらをご案内いたします。
【参考】憲法改正議論に関する所感(みんなの党ホームページ)


文中に、「戦時体制は、1940年前後に完成している(野口悠紀雄)。企業は競争するな、国家目的に奉仕せよという御触れ(国家総動員法)が出され、企業が戦費調達を代行したのが源泉徴収制度。その財源を満遍なく地方に配ったのが、地方配布税(交付税の原型)。何百もあった電力会社は、9つにまとめられ、国有化。統制会という経済団体が作られたのもこの頃で、戦後、経団連と呼ばれるようになる。食管法によって米は全量国家管理となり、米の供出団体が組織化され、後に農協と名称が変わる。」とあり、戦中体制が戦後温存され、現在に至るという歴史観が述べられています。

そして、「国家が当たり前の本来業務をこなしていくには、国家経営のイノベーションによって時代に合わせた国家戦略を構築しなければ衰亡の一途をたどるだけだ。」、「「戦後レジーム」とは、戦時体制と連続した占領体制の所産である。この歴史認識があれば、大局を誤ることはない。古色蒼然たるレトリックを駆使する勢力とは、一線を画して行きたい」とあります。


私なりに解釈すると、憲法改正の前にやるべきことは、官僚制度改革を含めた国家ビジョンの策定であるという認識です。
憲法改正は何のためにするのか、古いものをつぶすのは簡単かもしれませんが、どのような憲法にするのかをあらかじめ明示しておかねば、憲法のタガが外れた漂流国家に日本はなってしまうのではないかという考えです。

私が所属する みんなの党 をはじめ、各政党や政治家がどのような将来ビジョンを持っているのかも注視し、国会で議論されることを願います。


大津市議会議員 藤井哲也拝


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