おはようございます！！
大津市議会議員、藤井哲也です！

昨日は本会議での反対討論を掲載しました。本日は、同じく先の２月議会中に開催された総務常任委員会における一般議案の審議について掲載いたします。


■大石曽束の市有地売却の議案（議案第７３号）についての質疑

総務部管財課長　　
　それでは、議案第73号　財産の処分につきまして御説明申し上げます。
　議案書の２ページをお願いいたします。
　まず、中段１番の処分する財産でございますが、大石曽束二丁目字宮原に存する土地４筆、面積8,128.13㎡でございまして、その所在は次のページの地図のとおり、瀬田川沿いの南大津大橋を渡しまして、市道幹2028号の曽束第１トンネルと第２トンネルの中間に位置する市街化調整区域内の山林でございます。
　なお、この用地は道路建設課が実施した同市道改良事業の事業団地であり、道路完成後も近隣道路改良事業に係る資材置き場等として利用しておりましたが、適地がほかに確保できましたことから、未利用地の有効活用の観点から売却するものでございます。
　２番の処分価格は記載のとおり4,080万4,000円でございますが、㎡単価は5,020円でございます。
　３番の処分の相手方でございますが、記載のとおり株式会社桑原組であります。
　なお、この土地売却に当たりましては昨年７月に公有財産審議会、これは市職員で組織する審議会でございますが、こちらのほうで売却をするという方針を決め、同10月に不動産評価委員会、これで価格を決定いたしました。この審議結果に基づきまして、12月10日に一般競争入札方式により公募を行い、同社が落札をしたものでございます。
　なお、同12月25日に同社と土地売買仮契約を締結しております。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

総務常任委員会委員長　　
　説明が終わりましたので、質疑に入ります。

藤井哲也議員（私）　　
　今回の財産処分につきまして、行政財産から普通財産へ用途変更されていらっしゃると思いますけども、いつその判断をされたのかについて教えていただきたく思います。

総務部管財課長　　
　この売却につきましては先ほども説明で申し上げましたとおり、道路建設課のほうが昨年の６月に、これも説明で申し上げましたが当初利用しております資材置き場、これがほかに場所が確保できましたので、使う必要がなく売却をしたいというような打診がございました。それで、７月９日の日に公有財産審議会、これで売却方針を決めさせていただいて、その後事務的に、これは公有財産等管理規則に基づきまして用途廃止並びに用途廃止をしますと普通財産に落ちますので、それを管財課が所管をいたしまして売却をしたというような流れでございます。
　以上でございます。

藤井哲委員　　ありがとうございます。
　引き続いて、質問をさせていただきます。
　今回売却する隣接のところに企業局が持っていた土地が昨年10月に売れていると思いますけども、その隣接した企業局所管用地の売却方針と連動するものがあったのかどうかについて教えていただきたく思います。

総務部管財課長　　
　委員お述べのとおり、そちらの右端に隣接をします元企業局用地、これももともと当初から企業局は売却方針でございましたけれども、売るタイミングがございまして、そういうことで売りたいというようなことになった関係で、今回の議案で上げさせていただいている道路建設課の元用地につきましても、公有財産審議会というのを臨時で頻繁に行っておりませんで、時期を同じゅうしますから同じ時期に売らせていただいたと。公有財産審議会を同じ時期にかけたので同じような時期に売るような格好になりましただけで、特にほかの理由はございません。
　以上でございます。

藤井哲也議員（私）
　そうしたら、一緒の時期に売るということだったんで、もともと両方とも同じ時期に売るというふうなことが決まっていたということでよろしかったでしょうか。

総務部管財課長　　
　同じような時期から原課のほうから売りたいのでその辺の事務処理を教えてほしいということで、我々が公有財産審議会の事務局をしておりますので、原課と打ち合わせをして売らせていただいたということだけでございます。
　以上でございます。

藤井哲也議員（私）　　
　別の質問になるんですが、売却価格の設定について伺いたいんですが、その最低制限価格の妥当性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

総務部管財課長　　
　それでは、単価5,020円の根拠につきまして御説明をさせていただきます。
　これは一応道路建設課のほうで２社の不動産鑑定をとりました。そのうち１社の5,020円を採用させていただいたわけでございますけれども、この算出の出し方に基づきましては、いわゆる取引事例比較法、それを用いました。具体的に申しますと、４カ所の隣地の売買実例、それをサンプリングいたしまして、その中で標準的な地域格差等を査定をいたしまして、まず平均の標準画地としての単価を4,090円と定めました。それと、今回売却をしますこの土地の個別要因、個別要因は何かと申しますと、先ほどの4,080円は標準画地無接道、道に接していない土地を基準に4,080円を出しました。しかし、この土地は御覧いただいているとおり道路に面しておりますので、その市道に面しているプラス面、それと山林と申しましたが一部粗造成で資材置き場に使っておいたと申しましたので、その部分のプラス部分、それを加味、ただ次にマイナス要因といたしましては、8,000㎡という広大でございますのでその分のマイナス要因、それを相乗いたしまして4,080円に掛けました結果、5,020円という数字を導き出したものでございます。
　以上でございます。

藤井哲也議員　　
　先ほどの質問にも関連してくるんですが、時期が一緒で違う部署から上がってきたという案件、企業局用地と今回のその道路建設部だと思いますけども、から上がってきた案件で、言ってみたら一体で扱うという様なことも価格設定について、考えてもよかったと思うのですが、そのようなことを検討されたこととかございますでしょうか。

総務部管財課長　　
　御質問にお答えいたします。
　それは公有財産審議会のほうでも議論になりまして、一応試算をさせていただきました。単独でそれぞれ売る場合、または一緒にくっつけて売る場合、それでいきますと最終的に大津市にとりましたら117万円の損が出るということで、それぞれの単独売買という判断をいたしました。
　以上でございます。


一体で扱えば良かったと思われる市有地の売却の問題について、取り上げました。

この質疑以外には、「公務員退職手当の国の引き下げ時期との相違点」や、「大津市いじめの防止に関する行動計画策定アドバイザー会議の必要性」について質疑を致しました。

あわせて、一般会計の予算議案については総務分科会で、「これまで一般質問でも何回か取り上げてきたが、（投票率を向上させるために）検討するとしてきた、投票区・投票所の見直しについて、来年度（平成２５年度）予算には計上されていないようだが、どのように進めていくのか？」という質問を致しました。
市からは「予算には計上していないが、来年度（平成２５年度）には、一定の方向性を示せるよう検討をしていきたい」とする趣旨の答弁を頂きました。
投票所の立地について、見直しがなされるということでなによりだと思っています。


大津市議会議員　藤井哲也拝