平成25年2月議会一般質問⑧ 『事務事業評価2次評価について』

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

本日は観光振興対策特別委員会が開催されます。
本会議一般質問でも取り上げた、「大津市観光交流基本計画 アクションプラン」の報告もあるということですので、しっかりと報告を聞きたいと思います。

2月議会一般質問最後の報告項目は「事務事業評価2次評価」です。
大津市においては、様々な行政改革がなされています。例えば人件費カットや補助金の見直しなどです。
私自身はまだまだ不十分だと感じてはいますが、そもそも「行政がやること」を見直していく必要性もあると感じており、いわば「事業仕分け」のようなことも取り組むことが必要と思います。

そこで行政が行う事務事業について、内部で評価をされていて、それを「事務事業の1次評価」と呼んでいますが、身内が行う評価なのでその限界もあり、平成24年度からは市長ら二役(市長、副市長)による「事務事業の2次評価」が行われています。

写真 1

写真 2


2次評価により見直したことにより、平成25年度当初予算では、3924万円ほどが削減できたとのことですが、まだまだ不十分に思います。市長にはもっと積極的に見直しを期待したいです。

その2次評価なんですが、なんでもかんでも客観性がないまま削減や廃止してもいいのかといえば、そのようなものでもないと思います。
市長には、恣意的に見直し対象となる事業を抽出することは許されると思いますが、その評価手法については客観性が求められると考えています。


[質問内容]
後期集中改革プランによると、市長自身が行う「事務事業の2次評価」を今後4年間毎年30事業以上行うと記載されている。今後、どのような基準で見直し対象を選び、どのような基準で二次評価を行うのかを伺う。


政策調整部長が答弁して下さいましたが、答弁としては、「貢献性」と「他の事業との重なり」を評価基準にしていくとのことです。
それぞれの事務事業を「貢献性」と「重なり」の視点で評価することはわかりましたので、あとはその視点で定性評価、定量評価をしているのかも答弁を頂きたく思いましたが、時間をロスすることもあり聞けずじまいでした。
例えば「貢献性」の視点で、それぞれの事務事業がA(大変貢献している)、B(貢献している)、C(あまり貢献していない)、D(全く貢献していない)などの評価を市長が行い、それに基づいて事務事業を見直したり、予算削減や廃止に結び付けているのかどうかです。

非常に地味な質問だと思うのですが、行政改革を推進するにおいて政策評価は非常に重大な課題と捉えています。
政策評価の軸が、毎年変わるというのもおかしな話だと思うので、そのあたりはしっかりと定まっていると思うのですが、再度この件については議会での答弁を求めたいと考えています。


大津市議会議員 藤井哲也拝






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