こんばんは！
大津市議会議員（滋賀県）の藤井哲也です。

明後日の１６日に衆議院が解散され来月１６日（日）に総選挙が行われる方向とのことです。
当然私はみんなの党議員ですので、みんなの党の勢力拡大のため活動をしていきます。
滋賀県第１区については現状まだ何も申し上げられませんが、しっかりと活動をしていきたいと思います。

さて、昨日は「東京都杉並区役所」に、そして本日は「京都市」に行政視察に伺わせて頂きました！



（杉並区役所に掲げられていた「区民へのお約束」）


（１１月１３日杉並区役所玄関前にて）


まずは杉並区役所への行政視察の報告。

今回の視察目的は、「コミュニティ・スクールの概要」についてです。
コミュニティスクールについては先のブログ記事でも簡単に紹介いたしましたが、文部科学省が現在、積極的に推進をしようと考えている学校運営のあり方です。
【参考】　文部科学省ＨＰ

超簡単に申し上げると、学校運営を従来の校長先生だけに任せるのではなく、「学校運営協議会」という地域住民や保護者が参加する会が担うというものです。

杉並区の教育委員会さんに頂いたパンフレットにＱ＆Ａが記載されていますので、そちらを紹介させて頂くことで、コミュニティスクールのことは大まかに理解頂けると思います。以下パンフ記載のＱ＆Ａです。


Ｑ１　地域運営学校（コミュニティ・スクール）は、普通の学校とどこが違うのですか？
　地域運営学校（コミュニティ・スクール）においても、これまでどおり学校運営の責任者は校長であり、通常の区立学校と変わりはありませんが、その運営にあたって、保護者や地域の方々の参画が仕組みとして保障されている点が他の学校との大きな違いです。

Ｑ２　学校運営協議会は、法令等に定められた活動だけ行っているのですか。
　学校運営協議会には、国の法令等において定められている権限と責任を基本にしながらも、学校の実情等に応じた学校運営に対する支援に取り組み、学校と地域が力を合せて「いい学校」をつくっていくことが期待されています。今後、地域運営学校（コミュニティ・スクール）の実践をさらに積み重ねる中で、その意義・役割を学校関係者・区民と共有し、過ぎ奈美らしい地域連携モデルを創造していきたいと考えています。

Ｑ３　教職員の任用にかかわる意見とは、具体的にどのようなことですか？
　保護者や地域の皆さん等の意見を的確に学校運営に反映させるためには、その方針を実現するにふさわしい教員の配置がきわめて重要であることから、学校運営協議会は、教職員の任用に関して、任命権者に意見を直接述べることができる仕組みとなっています。
　意見を述べる対象事項としては、主にその学校の基本的な方針を踏まえて、実現しようとする教育目標・内容等にあった教職員の配置を求めること、すなわち、採用、承認、転任に関する事項であり、分限処分、懲戒処分、勤務条件などに関する事項は含まれません。

Ｑ４　学校運営協議会委員には、どのような人がなっているのですか？
　校長のほか、好調推薦４人以内、学識経験者３人以内、公募４人以内の計１２人以内の委員で構成することとしています。校長の考え方や学校の実情等を十分理解したうえで意見を述べる事ができる方を委員としています。委員の任期は２年で、会議の硬直化の防止や委員の負担感等を考慮して再任の回数に制限を設けています。

Ｑ５　学校評議員制度と学校運営協議会制度との違いは何ですか？
　どちらも地域住民の意見を反映させ、開かれた学校づくりを推進するために設置していますが、学校運営協議会は合議制の機関であり、法令等に基づき学校運営に関与する一定の権限が付与されているのに対し、学校評議員は、校長の求めに応じて、または必要と認めるときに、個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるもので、その役割は異なるものです。杉並区教育委員会では、学校運営協議会制度の方がより保護者等の参画を保障する仕組みであることから、地域運営学校（コミュニティ・スクール）には学校評議員を置かないこととしています。

Ｑ６　学校運営協議会と学校支援本部の関係はどうなっているのですか？
　学校支援本部は、地域のボランティアが学校の教育活動などを支援する仕組みで、学校運営に関与することを目的とした組織ではありません。学習支援などの実働部分は学校支援本部が担い、学校運営協議会は本来の使命である学校運営への参画と学校経営支援に重点を置いて活動することで、適切な役割分担のもと相互に連携を図りながら、よりよい学校運営や教育活動の充実をめざすことが期待されます。



（２）に続く。