9月議会が閉会。そして12月議会へ。

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こんにちは!
滋賀県大津市議会の藤井哲也です。

本日9月議会が閉会いたしました。
「平成24年度補正予算議案」並びに「一般議案」については、9月24日に採決しておりますので、本日議会最終日には「平成23年度決算議案」と「大津市附属機関設置条例」について討論・採決いたしました。
【参考資料】平成23年度決算認定議案反対討論(PDF)

この決算議案というのは、否決したところで特段なにかあるというわけではありませんが、いわば「当該年度の市政に対する信任・不信任の議案」に近いものという認識を持っています。
民間でいえば、株主総会で株主から決算議案を否決されれば、社長はじめ役員としてはなんらかの責任を取らねばならない事態になりますが、行政の世界ではそうしたことはありません。
また決算の認定にあたっての基準も明確ではなく、昨年同時期に行った平成22年度の決算認定の際の各会派の賛成・反対討論を見ていても、認定のための審査要素と基準が不明確な気がしていました。

そのため、決算認定にあたっては、独自の審査及び認定基準を設ける必要性があると考え、今回は暫定的に次の3点を要素として、また認定基準についても設定した上で審査にあたりました。

【決算認定のための要素】
(1)議決範囲の視点:議会議決通りに予算執行されているかどうか
(2)法令順守の視点:法令や社会規範に即して契約締結や予算執行されているか
(3)費用対効果の視点:市民感覚、民間感覚に沿って費用対効果がプラスと考えられるか



「議決範囲の視点」については、決算内容すべてを対象とし、「法令順守の視点」と「費用対効果の視点」については60の事業を任意に抽出し審査対象としました。
また、60の事業に関して、、「法令順守の視点」と「費用対効果の視点」について3段階で評価(問題なし=○、どちらともいえない=△、問題あり=×)し、「×」が一定以上あれば「認定せず」とすることにしました。


そうした審査及び認定基準に定めて、この間1カ月にわたり審査してきましたが、結果としては『(3)費用対効果の視点』において費用対効果(コストパフォーマンス)が低い内容のものが一定以上存在したことから、本決算議案について反対いたしました

討論でも触れましましたが、市民の汗と涙の結晶である税金を原資として各事業予算、人件費が議決されていることを改めて認識していただき、一層の行政改革に努めていただくのと同時に、市民の税負担以上の価値を創出し還元すべく、経営者マインドを一層持って頂き、都市経営に努めて頂きたいと思っております。


次の議会は12月議会となります。12月3日(月)開会となり、その1週間前(11月26日)に議会運営委員会が開催されます。
1ヵ月半後しか各種調査期間がないので、密な活動をしていきます。






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