6月4日、副市長人事議案に対して質疑を行います。

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おはようございます!
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也 です。

「大津市をより良くするための改革を大津市議会から!」との思いで、6月議会の冒頭に採決を行われる予定の、副市長人事議案について質疑を行いたいと思っています。
副市長人事についても、改革を前に進める人選ならば問題ないのですが、いまのところ副市長人事からは公務員制度改革や経済成長に向けた改革を断行しようと言う姿勢は見えてきません。
庁内をまとめるために総務部長から、国や県とのバランスを保つために総務省出身で県商工労働部長経験がある政策統括監を選んでいるのだとすれば、市民の生活向上という本来目的から逸脱したものだと感じます。

いずれにせよ、そのあたりを明確にしたいと言う思いも強く、今回、以下の事項について質問を行います。


1 市の財政負担と退職手当見直しの検討の有無の確認
2 副市長選任に当たっての市長が副市長に求める資質や能力、組織マネジメントのあり方の確認
3 シルク事業への笠松政策統括監の関与と、選任リスクの確認。また、関連する事案のコンプライアンス上の問題の確認
4 政策統括監ポストが空席となることへの市政への影響に関する確認


以上、4つの大項目についてです。
賛否はまだ決めていません。質疑の回答によって決定したいと思います。

特に、
茂呂総務部長については市議当選後1年間、お仕事ぶりを見てきたので少しはわかっていますが、笠松統括監については、ほんの10秒程度の立ち話数回と宴席での立ち話しか話したこともありませんし、職員からもお仕事ぶりをあまり聞きません。そのあたり、市長はどの点を評価して副市長に選任したいのかをしっかりとエピソードを交えて御話いただきたいと思っています。

また懸念として、
滋賀県と米原市と民間会社(ややこしくなるので詳説はしませんが、県が設立に関与した事業の受皿会社)の三者が主導した県北部の経済振興策「SILK事業」の事案があります。平成22年7月に実質的に計画はとん挫し、結果として米原市は27億円の損害をこうむり、さらに年間数千万円の利息を支払い続けています。この問題は平成21年冬までは何事も問題なく進んでいましたが、県職員の逮捕事件をきっかけに平成22年春にかけて計画が停滞しました。平成21年~平成23年まで滋賀県の商工労働部長であり、逮捕された元県職員の上司でもあった笠松氏は、この問題にどのように関与したのかを伺いたいと思います。場合によっては米原市や受皿会社の元経営者から損害賠償沙汰にもなりかねません。私なりにいろいろと調べている最中ですが、肝心のところについてはブラックボックスになっていて情報を集められません。そうした中で、当然いろいろと情報を得ていた笠松氏の関与具合によっては、本件はどうなるかわからない事案ではないかと考えています。そうなれば選任した市長ばかりか、議案を通した市議会の責任も生じてくるかもしれません。当然、賛成するには慎重になります。

それと併せて、
このSILK事業に関連して、県(というよりも、平成22年7月の知事選挙前だったからかなのでしょうか、嘉田知事本人)にとって不利な情報が世間に流れることを阻止しようと、笠松氏が各方面に働きかけを行ったということは、今年2月の大津市議会における私の一般質問で本人も大筋認められました。
法律に抵触はせずとも、報道機関に対する画策は、市長が大切にしているコンプライアンスの規範性において問題とはならないのか。その点も確認したいと思います。

いずれにせよSILK事業にどのように笠松氏が関与していたのか、単なる杞憂であればいいのですが、それを聞いてからの賛否の態度決定といたします。


なお、賛否については、議会での質疑を当然 最重要視しますが、もしこのブログ記事をご覧の方で、ここらへんの情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供頂けましたら幸甚です。守秘義務は必ず守ります。
shigikai@fujiitetsuya.jp (本人宛)


 

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