「市長定例記者会見(5月9日実施)」についてのコメント。

ホームブログ>「市長定例記者会見(5月9日実施)」についてのコメント。



おはようございます!
大津市議会議員 藤井哲也 です。

6月4日開会の「大津市議会6月定例会」が迫ってきており、今週木曜日から、常任委員会でのレクチャーが始まります。来週月曜日(28日)に議案の説明を受けますので、そこから、一般質問の事前通告締め切りの6月6日までかなり調査業務、質問書作成で忙しくなります。

6月3日(土)には、おごと温泉にある「びわ湖 花街道」さんで、「藤井哲也と語る会」というイベントを開催させて頂きます。
こちら、みんなの党の国会対策委員長の山内康一衆院議員も来県され基調講演を頂きますが、私も30分間活動報告をいたしますのでそちらの準備もいまからやっていかねばなりません。がんばります。


さて、最新の市長定例記者会見(5月9日実施分)がホームページにアップされましたので、私の興味ある事柄についてコメントいたしたく思います。


■地域経営会議について

記者:
また別の質問ですが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、マニフェストのロードマップを適切な時期に示したいと、公表したいと、それに関連して、ガス事業民営化の検討とか地域経営会議というのを今年度以降考えていきたいというのは、2月とかにおっしゃっていたと思うのですが、現状、どういうような日程とか、何か決まっているものがあれば、お願いします。

市長:
地域経営会議については、やはり来年度からモデル地区を設けて実施をしたいと思っています。7つのブロック、大津市全部で考えていますが、そのうちの一つで来年度からモデル地区として実行したいと思っています。

記者:
モデル地区で実施する場合、権限的なものを下におろすということはあるのですか。

市長:
最初はないと思います。

記者:
どのようなものになるか、まだちょっとわからないのですが。

市長:
最初は、その地域の課題をまさに話し合うということだと思っています。そこに何かの決定権限があるわけではないのですが、そこでお話をいただいたことについては十分市政に反映していければと思っています。

記者:
そこで何かを決めたりするような場所ではないということですか。

市長:
最終的な決定をする機関ではないと思っています。

記者:
話し合って出た過程の議論の内容とかを話していくということ。

市長:
はい、そうですね。それは反映するものもあれば、反映しないものもあると思いますが、そういった意見は十分聞ければと思っています。

記者:
これは市長も出席されるのですか。

市長:
それは場合によってだと。

(中略)

記者:
地域経営会議でさっきのモデル地区で来年度からとおっしゃいました。具体的にどこでやるというのは。

市長:
それは、まだ決まってないですね。

[ 私のコメント ]
この「地域経営会議」は市長の選挙時のマニフェストに掲載されていたもので、まずはモデル地区で来年度から実施するということのようです。
地域の声、市民の声を行政に反映するのは良いことだと思いますので、声を反映することはぜひとも推進して頂きたいのですが、いろいろと課題があります。
大きくは3つかなと私は思っています。
1つは、「学区自治連合会との関係性」です。大津市は歴史的経緯もあり地域自治が進んでいて、地域活動も自治連合会を中心に盛んに行われています。関係諸団体も実質、自治連合会にひもづけられている存在で、地域の声を集約し、市役所支所等と連携して、行政に声を伝える役割も担っています。地域の要望も年度ごとに伝えています。
この「学区自治連合会」と「地域経営会議」の役割をどのように区分するのかが問題のひとつです。
2つ目は、「大津市議会との関係性」です。市議会は、日本国憲法によれば、「第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とあります。つまり、執行機関が市執行部であり、議事機関は議会となります。
地域経営会議が予算や政策を議事し決定することはこの日本国憲法との整合性において、疑義が生じます。
3つ目は、「大津市との関係性」です。政令指令市(大阪や京都、横浜など)でいう「行政区」が存在します。政令市の職掌事務の一部を分権するものです。
市長が言う「地域経営会議」は、政令市で行う行政区のようなものではないと認識しますが、この段に至ってもはっきりしていません。とても思いつきで書いたとはいえない事情はわかりますが、そろそろはっきりしてもらわなければなりません。モデル事業にしても同じです。
基本的に地域の声を拾い上げようという姿勢には賛成ですので、早急にその形を市議会でも結構ですし、市民に対して伝えて頂きたいと思います。



■スクールランチについて

記者:
中学校給食についてですが、先日、大阪市の橋下市長に会われて、教育長からもいろいろ説明を受けたかと思うのですが、給食とか配食とか弁当、いろいろな方式あったと思うのですが、今の時点でどのような形式を考えていらっしゃるのかというところをお願いします。

市長:
大阪で現在やっているのは学校給食法に基づかないお弁当を運ぶ配食サービスということですが、基本的には、それに近いものをまずは考えています。ただ、これについては、いずれにしても教育委員会で決定するという事項でもありますので、これから教育委員の方とお話をして、どういう方法にするのがいいのかをお話していければと思っています。

記者:
配食サービスが一番かなということですが、その理由はどういうところに。

市長:
もともと私のマニフェストでも給食とはなっていなく、配食サービスというようになっていたのですが、それはそのときから変わっていない。1つは時期の問題であり、1つはお金の問題であると思っています。全員、喫食制の給食にすると、全部で実施するには5年ぐらいかかるということ、また費用として二、三十億円かかるということで、多くの保護者の皆さんはもっと早い実施を求められているので、時期についても早急に対応したいし、大津市の財政状況の中で給食センターを建てるというのは非常に難しいと思っています。

記者:
その場合、大阪でも問題になっていたかと思うのですが、率が大分低いというようなところは何か問題があると考えていらっしゃいますか。

市長:
私は、どういう形式にしろ、選択制であればいいと思っています。選択制にしたときに、家庭からのお弁当の割合が90%ですごく高く、一方で、配食サービスの学校数が少ないということが、本当にそれ自体が、みんながお弁当を持ってきているのであればいいと思うのですが、何か配食サービスが利用しにくいから、お弁当が多くなっているというようなところは、研究をして、使いたい人はみんな使えるような制度にしたいなと思っています。

(中略)

記者:
日程であるとか、お伺いしたいのですが、それは従来からおっしゃっている来年度から配食サービスということ。

市長:
そうですね、はい。全部の学校ではないです。最初はモデルケースとして幾つかの学校で来年からやりたいというところは変わりません。

記者:
幾つかというと、どの……。

市長:
具体的に幾つかというのは決まってないです。

(中略)

記者:
じゃ、そこで(生徒と保護者へのアンケートにて)、いわゆる配食サービスとは違う意見が多かったりした場合は、まだ変更されるのですか、その内容で。

市長:
そういうことだと、来年度から実施するのは難しいので、いずれにしても、学校給食をやるとなると、いろいろ設備も整えないといけないですし、それでは来年度には間に合わないと思っていますので、いずれにしても来年度は……。

記者:
まず配食でやると。

市長:

配食から私はしたいと思っています。

記者:

配食サービスの件で、越さんではないのですが、前の目片さんの時点では市の考えとして個別、どこかモデル的にぽんとやるのではなくて、一斉にやりたいということをおっしゃっていましたが、これはもう……。

市長:
全くないですね。

[ 私のコメント ]
こちらも市長選挙のときに提示されていた「配食サービスの平成25年度からの実施」についてです。
まず、「配食サービス」と「給食サービス」または「弁当(購買)」のそれぞれのメリット、デメリットは何なのか?をきちんと分析し、説明し、アンケートをした上で、「配食サービス」が総合的にベストというのであれば、それを進めるのは良いと思います。
モデル地区で実施するということは、マーケットリサーチの点でもいいのかもしれませんが、モデル地区外の地域ではそうした新しいサービスを受けることができません。公共性の観点から一部地域のみ便宜提供していいのか、私には判断つきませんが、問題ではないかと思います。
私からすれば、出身の真野小、真野中がある真野学区がモデル地区からはずされたならば なぜ外されたのかを明確にして頂かねば納得できるものではありません。
給食にしろ、配食にしろ、いずれかを早急に実施することには 私は賛成ですので、モデル地区先行ではなく、全市同時実施を目指して頂きたいと強く思います。




▲ページのトップへ