こんばんは！
大津市議会議員 藤井哲也 （みんなの党所属） です。

私も小さいながら会社の経営者でもあり、経済状況には非常に関心があります。
経済が良くならないことには、社会全体として儲けは出ませんし、雇用も増えません。雇用が増えないということは消費量が減ることを意味し、更なる経済の停滞を招きます。
「鶏が先か卵が先かの議論」になりますが、現在の不景気は政治無策によるものの影響が大きいと思っていますので、まずはデフレ脱却を国には強く望むところです。
中小零細、ベンチャー企業にとって、この不況につぐ不況はキツすぎます。
特に日本は製造業を中心に下請け構造がまだまだ残っているので、そうした下請け会社（協力会社）にとって、デフレと国際競争の激化がセットで来ている中で調達コスト削減を求められており、もはや限界ともいえる状態です。ここに消費税アップがくればもはや息の根を止められるも等しいと感じます。
消費税アップも最終的には「税金の再分配の仕組みの変革」なのでありかもしれませんが、順番が違うでしょう！と言いたいです。まずはデフレ脱却と経済成長です。
それなくして消費税アップはありえないと本当に思います。


関連して、京都新聞に「滋賀企業業況１０ポイント低下、今年１～３月」という記事が載りました。

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しがぎん経済文化センター（大津市）がこのほど発表した１～３月期の滋賀県内企業動向調査によると、業況判断ＤＩは前期（２０１１年１０～１２月）に比べ１０ポイント低下してマイナス３４となった。欧州債務危機による海外経済の低迷や円高、タイの洪水の影響などで景況感が悪化している。

　業種別は、製造業が同１２ポイント低下のマイナス３４となった。一般機械や電気機械、化学、窯業・土石が下落しており、「顧客の設備投資減少」「在庫調整による生産高減少」などの回答があった。

　建設業は、年度末の官公庁の受注増で同１ポイント減にとどまり、マイナス３７。非製造業は小売業が落ち込み、同１１ポイント低下のマイナス３２となった。

　売り上げＤＩは、製造業、非製造業とも大幅に下落して同１０ポイント減のマイナス２０、経常利益ＤＩは同７ポイント低下のマイナス２５で東日本大震災直後の水準に落ち込んだ。
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（京都新聞 サイトから一部転載）


「DI」というのは、「良い」と答えた企業のから、「悪い」と答えた企業を引いた数字のことを言います。
つまり、業況が悪くなっていると答えた会社が前期（昨年10月～12月）に比べて、10ポイント増えたということです。

たった3ヶ月で業況DIが10ポイント減少というのは稀だと感じます。
また記事にもありますように、経常利益DIも東日本大震災直後の水準に戻ってしまったということで、相当 会社の業況が悪いと感じている会社が多いようです。
そして同じく記事に『「顧客の設備投資減少」「在庫調整による生産高減少」』が業況DIを引き下げているのはかなり気になります。


政治は停滞しても、企業経営者やサラリーマンにとっては一日も止まることはできません。経済のスピード感に政治がついていけていないと思います。政治に関わる身として実感します。

橋下市長の政策の良し悪しは別として、あれくらいのスピード感を持って決断しなければとても経済のスピード感についていけないと思います。
滋賀県、大津市はどうなのでしょうか？

「経済成長なくして、未来なし。」
財源がなければ、福祉も教育も充実させることはできません。言葉だけの「トップセールスによる企業誘致」、「雇用・失業対策」にならないよう、本当に市執行部にはがんばっていただきたいと念じています。