おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也　です。

議会開会中で、来週月曜日からは代表質問、火曜日からは一般質問が始まり、私の出番は「２月２９日（水）の午後」になります。
インターネット中継もやっていますが、どうやら最近よくパンクするようで、もしよければ 大津市役所まで傍聴に来て頂けましたら幸甚であります。

さて、そうした代表質問や一般質問に先駆けて、大津市政記者クラブ主催の市長定例記者会見が２月７に行われ、大津市ホームページにも要旨が掲載されましたので、私の中で気になるものだけをピックアップしたいと思います。



◎ 豊島の汚染土壌問題に対する監督権限について

記者
次の質問です。先ほども要望に来られていましたが、豊島の汚染土壌に関してです。大津市の監督を強化するというのは、具体的にどのような対応をされるということか教えてください。

市長
　そうですね。監督強化という意味では、そもそも大津市としては汚染土壌処理業の許可をした責任から、まず監督権限があるということで、いろいろと監督権限としてできることがあるのです。その権限として立入検査をする権限というのがありますが、立入回数を増やすだとか、また、検査についてもきちんとしているかということを調べるために、抜き打ち検査をする。そういったことですとか、それとは別に大津市として、例えば河川とか大気の常時監視というのを行っているのですけれども、それの回数をその業者の周りで増やすといったようなことを検討しています。これについては、さらにもっと検討を進められればと思っています。
　あとは、今、香川県が発注者であり、香川県も地方自治体であるので、香川県としても契約上の一定の責任というのがありますので、香川県とも協議を進めていければと思っています。

記者
　今、豊島の産業廃棄物の件について、香川県とも協議をするというお話がございました。これは、何について協議をされていくのですか。

市長
　そうですね。まず、先ほど監督責任、監督の強化の話だったので、まず監督についてはいろいろと、まず香川県ともお話をします。また今後どういう予定になっているのかということも、香川県とお話ししないと分からないので、今後の予定についても香川県とお話ししますし、香川県とはちゃんと連絡をとって、どういうふうになっているのかというのは聞いて、それを市民のみなさんにもお伝えしたいと思っています。

記者
　大津市のスタンスとしては、これまで法律上問題がなければ、認めていくというようなことでしたが、そこまでも立ち返って考えられるのか？やはり法律上問題がないということであれば、大津市としては粛々と認めていかれるおつもりなのか、そこはいかがですか。

市長
　そうですね。それについてもちょっと検討をしていければとは思っています。なかなか大津市の立場として、法律に根拠がないことを市がするというのはすごく難しいので、それをどういった形で住民のみなさんと一緒に話し合いだったり、いろんなことができるかというのをこれから検討できればと思っています。

記者
　今の質問に関連してなのですけれども、３月にも豊島の汚染土が搬入されるということで、地域住民の方も急いで搬入反対の署名活動などもされるという話があります。市長ご自身としては、その３月の搬入についてはどのようなご見解でしょうか。

市長
　そうですね。市として正式に法律上の根拠がなく、法律的な根拠を持って搬入を止めるということは難しいので、それ以外の方法で何かできることがないかというのを検討していきたいと思っています。

記者
　何かというのは、搬入を止めるということですか。

市長
　住民のみなさんとお話し合いをする必要がありますし、そういったことも含めて検討していければと思っています。

記者
　それでは、３月に搬入されるのは、もうやむを得ないという。

市長
　やむを得ないというふうに思っているわけではないです。それについても検討するということで。

記者
　今、住民のみなさんと話し合いというお話がありましたけれども、市長ご自身がその住民から意見を聞く場というのか、そういうのも考えて・・・。

市長
　そうですね。今はちょっと文書でいただいているので、なかなかどういう形でかは分からないですけれども、署名活動もされるということであれば、今後住民のみなさんもいろんなご意見があると思うので、具体的にちょっと今は、分からないですけれども、何らかの形でお聞きできればと思っています。

《私の考え》
　大津市としては、法律にのっとり対応していると思うが、地元住民の不信感はピークに達してきている。職員に与えられている権限からして、なかなか物事は解決に向かわないと思う。解決に向けて政治家としての本分を市長には示してもらいたい。


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◎　支所機能について

記者
　また公開討論会の話になりますが、市の支所の職員が多過ぎるのではないかといった発言がひとり歩きして、統廃合というふうに、受け取られた感じがしました。例えば支所機能の見直しとか、職員の配置とか、そういうものは考えられるのでしょうか。

市長
　私が選挙の時点で考えていたのは、別に支所を統廃合するということではなくて、むしろこんなに大きな大津市では、支所にもっと機能を与えてもいいのではないかということでありました。それは大津を７ブロックごとに分けたときに、大きい支所を造って、そこにもう少し権限を集めて、わざわざ市役所に来なくてもできることを増やせばいいのではないかということで、そのときに考えたのはそういうことでした。なので、それが本当に今の支所だったり、市役所の実態に合っているかということをこれから検討していければと思っています。

記者
　市役所に来なくても支所でということですけれども、具体的にはどういうところですか。

市長
　今、いろんな申請、農業関係の申請だとか、結構来ないといけないことが多いというふうに住民の方から聞きました。旧志賀町から来るのがすごく大変だというような話もあるので、今の支所でできることよりも、そういった申請だとか、もう少し大きなこと、また特に福祉関係などについては、支所というより地域のほうが実態を把握しているので、そういった権限について、どれぐらい地域でできるのかということを検討できればと思っています。

記者
　今、何でも全部、本庁に来なければいけないのですか。子育て、子ども手当に関することなど、そういうものも全部本庁に来ないといけないのですか。

市長
　確認します。今申し上げたのは、そういう農業関係の申請だったりとか、子育てとか福祉の面に関しては、もう少し支所で地域の実態を見て判断する権限だったりというのがあったほうがいいのではないかなというふうに選挙期間中に考えていました。

記者
　それを三十幾つの支所全部に持たせるのではなくて、７ブロックのうちのどこか一つに集中的に任せたいということですか。

市長
　というふうに私は考えています。３６の支所に全部そういった機能を持たせるのはちょっと難しいのでそういうふうに思っていましたけれども、それが本当に実態に合っているのか、住民のみなさんの要望に合っているのかというのは、これから検討しないといけないことだと思っています。
　
記者
　ということは、３６の支所は残すということですか。維持していくということですか。

市長
　そうですね、はい。

《私の考え》
　結構、具体性に欠けるのですが、市長の考えは選挙前と選挙後ではどうやら少し変わっているようです。公開討論会のときには明らかに市役所の統廃合を言っていましたので。ただ、今回のコメントを見て、支所は残すということと、地域への権限移譲の姿勢が見られるのはいいことだと思います。


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◎　湖西線のエレベータの調査費について

記者
　あと、湖西線のエレベーターの調査費なのですが、一夜明けての会見のときに、調査費はつけると、公約でもバリアフリーをだったのでということだったのですが、調査費は外されたかと・・・。

市長
　入っていると思いますよ。入っていないですか？一度確認します。

《私の考え》
　今回の２月議会に提出されている 新年度予算案には、湖西線のエレベータ設置の調査費は入っていません。ご自身では調査費を計上したつもりだったのかもしれませんが、事業検討がいかにズサンというか、テキトーだったのかがわかります。ちょっと残念です。湖西線の北部５駅へのエレベータ設置については、私は請願にも賛成していますので、ぜひとも前向きに取り組んで頂きたいと思います。