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さぁ!大津市を元気にしよう!

新たな雇用を創出するために地域経済・産業を活性化する。

大津市の正社員の有効求人倍率は約0.39倍(平成22年8月)。この数字は100人の求職者がいれば、最大39人しか就職ができないということを意味しています。 いま、滋賀県・大津市の産業は疲弊し始めており、多くの会社や商店が資金繰りに苦労しています。 当然、そんな状態では新しい人を採用することはできません。 就職できないという問題を解決する一番の特効薬は『地域経済を立て直す!』ということです。
滋賀県・大津市は中小企業が多く、大阪や京都の大手企業から仕事を請けて雇用が成り立っているという構造といえます。 こうした構造から脱却し、滋賀県の強みを生かした新しい産業を拓くことで、滋賀県・大津の人が地元で就職できる環境を作り、就職できなくて生活に困ることをなくすべきです。 行政には新しい産業を興すことができる企画力、実行力、マネジメント力、つまり新しい事業を起こす経営者感覚が求められます。

10年先も若者の失業者が増えないように今すぐ教育を見直す。

いま世界では競争が激しさを増してきています。 ニッポンの産業や技術はもはや世界先端であるとは言い切れません。
雇用は勝手に空から降ってくるものではなく、一人ひとりが専門性を身につけ、努力してようやく得られるものでもあります。
おそらくいま以上にこれからは就職することには専門性が求められるはずです。 10年先、若者が失業で苦しまないように、小学校、中学校からの教育を根本から見直さねばなりません!

世界を舞台にした競争でも、ひけをとらないように英語教育、国語教育、IT教育、ビジネス感覚教育、そして近江発祥の「三方良し」に象徴される経済倫理の教育、ふるさとを愛する生き方の教育を充実させていくべきです。
行政にはいまの厳しいビジネスの現場、就職活動・就職支援の状況を知っていることが求められるのではないでしょうか。

私自身が出産・子育て世代ということもあり、子どもを育てやすい環境かどうかというのがそこに住みたいと思う重要な要素だと考えています。 出産・子育てをするためには、地域の住民の連帯とあったかいサポートが大切です。 また、待機児童問題への取り組みも必要だと思っています。 また、「無縁社会」といわれますが、ご高齢の方にも優しい、目が行き届く地域の関係作りも必要です。 若い世代、子育て中の世代、ご高齢の世代、地域に住む人が「あったかい関係」でいて、いざという時に助け合う、そんな滋賀県、大津市にしていかねばならないと私は思います。

京都、大阪へ向かう電車など朝はすごいラッシュで心身共にヘトヘトになってしまいます。 いま滋賀はベットタウンとなっており、人口増加率は全国第6位、西日本では第2位です。 人口が増えればこれまでより一層、混雑していくと想像できます。私は電車の混雑解消、バスの交通アクセス整備の問題にも取り組みたいと考えています。

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