学区別の「市民センター機能等あり方に係る意見交換会」@真野

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 少し前のことになります。当ブログでもご案内しておりました学区別の市民センター機能等あり方に係る意見交換会が、私の地元学区・真野で開催されました。
 当日は30人少しの参加者だったと思います。6時から6時25分くらいまで行政からの説明があり、その後6時25分くらいから7時50分くらいまで意見交換というか、質疑応答がなされました。




 最初に結論を書きますが、「意見交換」には至っておらず、問題を正しく把握しようとするための「質疑応答」で終わってしまったという印象を強く抱いています。


 問題認識、問題解決のステップとしては、
 「問題を正しく理解」▶︎「自分の中で疑問や問題意識を抱く」▶︎「意見を客観的に評価する(他者の意見を聞くなど)」▶︎「自分の意見としてまとめる」▶︎「問題解決に向けたアクションを取る」
 ということが挙げられます。


 たった1時間30分程度の会合では、初めてこの問題を聞く人にとっては、第1段階の「問題を正しく理解」というところに留まるように感じます。もちろん、ある程度前段階から当該問題に意識があり、すでに問題を正しく理解し、自分の意見をまとめている人もいると思いますが、そうした意見を持っている人というのは、議員や自治連合会役員、とりわけこの問題に関心がある人などに限られるのではないでしょうか。

 大津市行政は、今回の「意見交換会」で市民との対話を終わらせるのではなく、継続的に「意見交換会」を開催し、ボトムアップ型の政策形成を進めるべきであります。
 なお、今回の意見交換会から、新たに「防災」に関する資料が加わっています。
 しかし防災においても何が問題なのか、すぐに認識できる人は、ほとんどいないのではないかと思います。例えば「初動支所班」ってなに?? わからないワードが出てくるとそこでどうしても思考は止まります。意見を自分の中でまとめるところまでとても進まないと感じます。

 説明に回る職員は、市長や上層部から言われて説明しに回っており、役柄とはいえ辛いところだと思います。私が市長の立場にあるなら、すべての会場を副市長と分担して回ると思います。広聴に対する意識レベルの差、まちづくりに対する思いの差なのかなと考えます。


 *  *  *

【真野学区 意見交換会での質疑応答】
 市説明員:市民センター改革推進室(室長、職員2名)、教育委員会 生涯学習課(課長) 


Q 市が考えているデメリットは?
A 市民センターには4つの機能があるが、支所機能については素案の中では10カ所にしようとしている。そういう意味では学区民の方には、手続きができなくなるということがある。広域支所に行って頂かないといけなくなる。ただし、巡回相談においてフォローし、デメリットを軽減していきたい。
 それ以外には、市民センターから職員がいなくなるので、支所長もそうであるが、窓口証明発行以外に、各湯団体との連絡調整であったり、本庁とのパイプ役も居なくなるので、再編によって市民生活が低下する部分になると思う。それについては本庁の自治協働職員が対応したいと考えている。

Q 市民センターは、そもそもなんの目的で作られたのか、職員さんとしてこれまでの成果を意見として言ってほしい。
A 平成26年度からこの検討をしているが、挨拶の中でも、財政事情が厳しくなっていくと述べたが、行革的な視点で述べているかもしれませんが、自治協働の方では 行革という切り口がありながらも、どういう形で進めていけばいいのか、まちづくりはどうあるべきか、素案を見ていただいた方は支所機能を減らしてくという人件費を減らしていくという点での行革であるが、市民調査としては年1回程度の利用であったので、こういうところに行って頂けないかなと素案を作った。
 コミセン化については、まちづくり協議会は全国的に設置されているが、まちづくり協議会の趣旨としては、自治会加入率の低下や高齢化や各種団体の役がたくさん当たるという問題がある。大津市ではどうかというと、成果の点で言えば、各種団体の活動が活発であり、特に自治連合会については、地域のまちづくりの担い手になってきた。地域自治については成熟してきている。この点については自慢できるところであり、今後も継続していくためにまちづくり協議会を作っていくべきだと考えている。
 
Q 真野北学区での説明会が10月14日にあるというのを知らなかった。大津市では、40年間、黒字財政だったんでしょう?ゴミ処理施設整備の問題や、子供の問題もあるが、40年間黒字だったのが、4億円のコストカットというのは本当に微々たるものじゃないのか。こんな話が突然出てきた。なぜこんな話が出てきたのか過程をもう少し詳しく話してほしい。最終的に市長が決定権があるのが分かるが、議会の反対があればこの話はだめなのか。
A 資料の中で触れてあるが、財政調整基金を用いて、単年度会計の中でこれまで黒字であるが、持続可能な行政を進めていくにあたっては、部署・部署にあって様々な取り組みを進めている。私たちは市民センターを扱っている部署であるので、どういう取り組みができるのか。実は5年前からという話もあったが、議会の方では2、3年・・・

Q なんでそんな話が出てきたのか?それをもっとしっかり説明しなあかん。新聞を読めば、市長は40%黒塗りにして進めていることが載っていた!隠してたらあかん。

Q 自治会員以外の市民に対しての周知は、市(行政)が責任を持って準備を進めると言っていたが、自治会会員でない方、今日は2、3人くらいでしょうか?自治会に入っている方は、この改革のことは知っているが、全然関係ない人は知らないに等しい。どれくらい説明したら、いいと考えているのか。学区連合会長としてお願いしたいのだが、資料や説明には持続可能な先望みのない話ばかり、マイナス面ばかり書いてあるが、その辺のことを皆が納得出来る話をしないと納得できない。40年間、大津市は黒字財政やないけと前回言った。どこに赤字があるのか。説明してもらわないと。どのくらいなるのか。市街地の方に支所を残しても、そりゃ便利やわと思う。田舎は動きようがない。考え方が違うなと言いたい。
A 資料の中では財政状況の資料になっている。見込みの中でこういう風になっていく・・・という書き方になっている。観光面での取り組みをしているし、子育て支援や、空き家対策や給食のこともやっているが、人口は減少しないように税収も減らないようにこのような取り組みをしている。いま会長仰って頂いたこともその通りだと思うので、他の学区も回って説明をしていきたい。

Q 資料7、8、9について。生産人口が減る、高齢者が増えるということで減らすということだが、悲観論で書いてあるが、大津市はこうした課題に対して、どのように対策を講じるのか?大上段のことを話ししてもらわないと。大津市はどうするのかを言ってもらわないと、不安になってしまう。
A 住む人を増やすであったり、お金を落とすなどの取り組みをしているが・・・

Q このグラフの中に入れておかないと!限られた予算をどこに使うのかということを、今 ご意見をいただきたい。グラフに2050年にどうなっているんかを書かないと。減るだけの話になってる。
A 人口減少については、何も施策をしないとこのようになっていく、一定の施策をするとこうなるという資料もあるが、多方面で施策を取ると、こうなるということで使わせて頂きたい。

Q 市役所の職員がいなくなるんですね。これで支所の機能が出来るんですか?台風などもあるが、近くの職員が行くんやということであるが、でたらめなことを言ったらあかん。支所職員いなくしてどうなるのか?
A 支所機能がなくなる26市民センターについては、支所職員がいなくなるということで公表されていた。支所集約化について職員がいなくなるということについて、自治協働課や生涯学習課がフォローするということで考えているが、それで本当にまちづくりを担っていけるのかという点については、ご意見だと思う。

Q 堅田まで行けって、そんな行けるわけがない!災害が起きた時にしっかりと対応出来る。そんなもん、コミュニティでやればいいんか。税金をとってやるからには、しっかりと考えてくださいよ。先日のブロック単位の意見交換会は意見交換会だったが、単なる市長の独演会だった。勝手なことで進めたらあかん。この辺り、市長のためではなく、市民みんなのために市職員は頑張ってほしい。

Q 今後のスケジュールは?
A スケジュールは、学区意見交換会を11月18日まで行い、同時に支所業務量調査も行うが11月中に終わる。それ以外のものも集約して、「素案」から「より良い案」に検討していく。職員配置の部分も、素案の中では平成32年度から始めるとしているが、それについては現在はスケジュールは引いていない。議会の関係については、公民館条例と支所条例でできているので、公民館がなくなることになると議会議決が必要になる。「より良い案」が出てきた段階で、32年4月の再編だとすると31年度中には条例案を出すことになるが、「より良い案」は、その前に出すことになる。

Q 大津市の一般会計は1080億円ということであるが、この民生費は人件費も入っている?素案で示された経費削減額の12億円も含まれている?
A 現在、支所運営には約12億かかっているが、素案の中では、4億2千万円が削減ということで公表させていただいた。「より良い案」では改めて積算する。

Q 支所統廃合による経費節減額は4億円ということであるが、職員は何人減る?失業対策は?
A 支所の職が無くなることはある。職を失う職員には仕事の案内はできないが、なるべく早い段階で、今後の方向性を示していたいと考えている。

Q コミュニティセンター化ということで、自主運営になっていくということだが、具体的にどうやって運営していくのか。生涯学習は高齢化に伴って大切になってくるが。整合性は?
A コミセン化については、自主運営のお願い先は「まちづくり協議会」にお願いできないかなと考えている。「まちづくり協議会」ができることが前提になっている。お金の面であるが、これだけの施設なので修繕については大津市が支払う。委託料の中に何を含めるか、地域が負担しないといけないのか検討したい。人件費も積算したい。
 コミセン化後の生涯学習のあり方は、公民館機能は保証する。

Q 現在は公民館の施設利用料は無料だが、これが有料になるのでは?と聞いているが、ある程度負担しないといけないのか?高齢者ですから年金しか収入がなければ厳しい。どのように考えている?
A コミセン化された暁には、学区の自主運営でお願いすることになれば、利用ルールについても、料金設定についても決めていただくことになる。はっきりとはどうか決まっていないが、施設利用料の上限額を決めて、その中での運用を考えている。

Q 現在、無料で施設を利用するためには、3つの社会貢献活動をしないといけないとされているが、コミセン化されると、そうした制約が無くなるということなのか?あるということなのか?
A これから決めるところであるが、利用者団体の登録になれば、無くなると考えている。

Q 議会の中で常任委員会の中で、議論されているのか? 
A 公共施設対策特別委員会というものが立ち上がっている。議員間の討議をしてもらっている。昨年11月に素案を示したが、一般質問の中では取り上げられた。

Q 18ページ目にある、「取り扱い件数」はガクッと減っているが。何かあったのか?
A 1995年は、青山などの宅地開発があったので、証明書発行の目的として、宅地開発として不動産契約であったりで増えている。

Q 本庁分も入っているのか?
A 証明書発行の数は本庁の部分も入れている。証明書発行発行数は大津市全体のもの。

Q それは行政にとって都合のいい資料になっているのでは?本庁も含めてというのはおかしいのでは?資料出し直しますか?出しなおしなさいよ。当然や。やり直してください。
A 市全体の証明書発行件数であるが、この資料については検討していきたい。誤解を招くということもあるかもしれないが、証明書発行そのものが必要ではなくなってきている。いろいろな資料として、その傾向を説明している資料である。

Q 多いところ(ピーク)から書いているからおかしいのでは?1990年から書けば。それが公務員がすること?公務員としてどうなの?
A 事実として示している。

Q いろいろと同時に進んでいるのでわかりづらくなっていると思うが?公民館のコミュニティセンター化は決まっている?
A あり方の中で検討している。今現在、決まっている。昨年11月の素案では、一緒に進めるということになっているが、32年4月にできるかは分からない。素案のスケジュールとしては集約化、コミュニティセンター化にはするが、コミュニティセンターの担い手(まちづくり協議会など)が居ない場合は、直営の職員が担うといことにこなる。

Q コミュニテイセンターを地域がやろうということであれば、行政の責任はどのようにするのか?
A 地域の実情に見合った中でやっていきたい。支援していきたいと考えている。

Q 自主運営しろということですよね。地域によって差がかなりある。真野みたいな過疎みたいな場所というのは、全然違う。街中にある地域は営利事業もなんでもできる。伊香立などではお金がありなんでもできる。この地域の差をどのように考えているのか。
A こんがらがっているが、自主運営をお願いしたいというのと、まちづくりについては関係なく、まちづくり協議会については進めているところ。いろんな課題がある中で、大津市でも進めているところであるが、行政からの押し付けであれば意味がないので、合意形成で設立を進めていただきたい。コミセン化して自主運営については、学区の中でいろんな方が使われるということであれば、まちづくり協議会のような団体が担って頂きたいと考えている。直営というのもあるのかなと考えている。

Q 支所数と届け件数を比較している表ですが、訂正して出しなおしますか?
A 支所証明書発行件数を支所数と一緒に書いているので誤解があるということであるが、仰って頂いたように誤解を招いたということであるが、来週からこの部分を修正するということで、持ち帰りたい。

Q やはりこれはおかしいだろう。一緒にグラフにしているのは?普通の人だったらおかしいと思うやろう。支所数と書いてあるのはやはりおかしい。再度調査して、訂正されるのか?それを言ってくれるのか?2つに分けたら?届出件数を支所だけのものにしたら分かりやすいと思う。そこは率直に意見聞いたほうがいいのでは?このまま使うのか?
A このグラフの数字そのものは違うと思うので、ご意見を理解できるので、直していきたいと思う。


そろそろ時間なので終わりにしたいと思います。本日いただいた意見を含めて、「より良い案」への検討をしていきたい。


 *  *  *

 以上が意見交換会における質疑応答の概要です。
 (メモ書きを起こしたものなので、言い回しが違ったり文言漏れ等があります)

 「意見交換会」という体裁で開催されたものですが、冒頭記載したように、各自が意見をまとめる前段階の質問、課題背景を理解するための質問が多かったように感じます。もしくは行政に対する説明会や資料の作り方に対しての注文など。
 大津市行政が真に市民から「意見」を聞こうとするのであれば、今回の「説明会」で終わるのではなく、再度「意見交換会」の機会を設けるべきです。職員はそれなりに頑張って答えているのはわかりますが、実態としては、帳面消しの業務と言わざるを得ません。本当にこれで意見交換会が終わるのであれば、越市政、ひいては越直美は誠に不誠実だと言わざるを得ません。


フジイテツヤ



 



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