40代になりました!

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 少し前ですが10月16日で40歳になり“不惑”の40歳代となりました。
 20代で起業と会社経営で毎日生きるか死ぬかの経験をしながらも非常に充実した時期を過ごし、30代では活動のフィールドを地方政治と公共政策に広げて、全国最先端の議会改革を進める大津市議会を中心に政治の世界をどっぷりと経験しました。40代はそれら経験を生かして、さらに大きな飛躍を遂げるシーズンにしたいと考えています。





 誕生日は家族もケーキでお祝いをしてくれました。バースデイディナーは、私が料理当番の日でしたので自作の料理です。(毎週1回、家内の負担減のために料理をすることにしています。料理を通じて、育児同様に学ぶこともあると考えています)
 未来が決まりきっているのなら、何も面白味がありません。不確実性が高いからこそ、生きがいがあるのかなと思っています。私の将来の夢(できれば60代には!)は、様々な社会課題に取り組む人たちに対して支援を行う財団法人を創設することです。その実現のために、40代もまい進していきたいと考えています。


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 最近は市民センター機能等あり方検討の記事ばかりで、それ以外の記事を書けていません。一般質問の解説記事を書こうとした矢先に、急きょ、学区別の意見交換会の開催が発表されたため、そちら関連に記事を割くことになってしまいました。この後、大きな動きが11月通常会議までないようでしたら、先の9月議会の一般質問解説記事を書いていこうと思っています。(11月初旬に1件だけ、市議会関係の報告記事の予定がありますが)
 また折を見て書こうと考えていた「真野シリーズ」の記事も、できれば書き進めていきたいと考えています。

 その前に、大津市議会 9月通常会議(10月17日閉会)最終日の議案討論文を掲載します。
 今回、平成29年度大津市一般会計決算に係る議案には、会派として反対をしました。
 以下がその理由です。




 議案第104号平成29年度大津市一般会計の決算の認定についてに対して、志成会を代表して反対の立場で討論を行います。

 まずはじめに、大津びわこ競輪場跡地利用に関わる予算執行についてです。
 昨年度、一般会計予算決算議案に対する討論において、同跡地利用に関する業者の選定委員会については、委員の過半数を市長の補助機関を構成する市職員が占めており、独立性が求められる附属機関のありようが本件を通じて問われる指摘を行いました。公明性の観点から、あらためて申し上げますが、事業者の選定を行う組織として、相応しい構成でなかったと判断するものです。
 平成29年度においては、事業主体となる民間事業者が選定され、現時点においては、開発工事に向けた準備が進められていますが、本庁舎に隣接する旧国有地が土砂災害警戒区域に指定されたことから、中消防署の移転整備用地については、候補地の絞り込みにすら至っておらず、候補地となりえる大津びわこ競輪場跡地については、整備の方針を見直すべきと考えるものです。
 志成会においては、質疑一般質問の機会をつうじて、平成28年度からこのことについて指摘を行い、課題認識の共有を図ってまいりましたが、災害対応拠点を整備する目途すら市民に示せていません。市民の安全、命に関わる課題に直面していることを、越市長をはじめ、執行部の皆さんには重く受け止めていただきたいと、あらためて申し上げるものです。

 次に大津市土地開発基金についてです。
 土地開発基金における運用状況報告書の計数は性格であり、運用は適正に行われているとのことでしたが、そもそもの課題として、長年に渡って引き取られていない土地が存在しており、基金の流動性を阻害する要因となっています。
 環境部施設整備課が管理する土地であり、決算資料においても、今後の引き取り見込みは「未定(有効な活用方法について検討中)」と明記されています。当該土地については、現状のままでは利用し難いと認識しており、基金全体の評価としては、大津市土地開発基金条例第3条が定める「確実かつ効率的な運用」は行われていないと判断するものです。 
 市民の財産である基金のあり様として、看過できる問題ではなく、将来の環境施策に大きな影響を及ぼす課題と認識しています。
 代表監査委員からは、この課題に関して、他の監査委員と意見交換をしていただけると発言がありました。土地開発公社における塩漬け土地のように、金融機関からの借り入れに伴う利息ではなく、金利相当分の負担であることから、財政運営に及ぼす影響は少ないと評価されているのかもしれませんが、これ以上、解決の目途なく、将来に課題が先送りされることのないよう、市長にはぜひとも留意いただきたいと考えます。

 次に道の駅妹子の郷の指定管理者のモニタリングについてです。
 昨年度から幾度となく、指定管理者の財務状況等についての課題を指摘してまいりましたが、それにも関わらず財務状況等の確認については十分にはなされていません。
 また、仮設店舗については、建築基準法違反であることが判明し、急遽、撤去する事態になりましたが、それに関しても大津市のチェックが不十分であったと言わざるを得ないものです。
 指定管理者の財務状況等は道の駅の運営に大きな影響を及ぼすものであり、そのことを踏まえ今後のモニタリング体制等の改善の必要性であると考えます。

 次に学校体育施設開放事業についてです。
 各学区の体育団体のその運営の委託をされていますが、関係者との十分な協議をなされずに一方的に予算を大幅に減額し、大きな混乱を招いたところです。
 その後に補正予算で対応されたものの、大津市における政策決定のあり方が問われることとなりました。学校体育施設開放事業に限らず、多くの事業において市民や各種団体等の協力で成り立っている現状をしっかりと認識すべきであると考えます。
 なお、志成会においてはこれに関する修正予算案を議会に提出をいたしましたがこういった予算は本来は補正で対応すべきものではないことを執行部は自覚すべきです。

 次に市民センター機能等あり方検討及び公民館自主運営モデル事業についてです。
 平成29年度では一部の公民館でのモデル事業が実施されるなど、市民センターの今後のあり方に関連した事業等の執行されたところです。
 公共施設対策特別委員会での全支所機能を存続させるべきという意見集約結果を踏まえ、地域自治の衰退を招かないことを最優先にした検討作業を進めていく必要があることを意見いたします。

 次に行政評価システムについてです。
 現在の「施策評価」は単に成果進捗度を評価しているだけで、せっかく本年度から始まった「施策評価市民モニタリング結果」を反映したものとなっておらず、結果的に事務事業単位でうまく事業が進んでいたとしても、それが市民意向に沿ったものでない可能性を否定できないと考えてます。
 市民満足度をより高めていくためにも、単なる成果進捗度を測定している現状の施策評価を改め、市民評価も踏まえた行政評価システムに改善する必要があると考えます。

 以上申し上げ討論を終わります。




フジイテツヤ


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