今議会で取り上げた本会議一般質問について、解説付きでまとめていきます。
　まずは「市民センター機能等あり方検討」について、ボリュームがありますので数度に分けて書いていきます。今回は一問一答方式（一問ずつ質疑応答するスタイル）で行いました。今月半ばから、各学区単位での意見交換会がはじまります。「より良い案」とされるプランづくりに生かして頂けるように、これまでの意見交換会で生じた疑問や課題、参加された市民の方からのご意見をもとに、質問を構成しました。


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◆支所統廃合による財源で整備しようとする高齢者福祉施設について

Ｑ（藤井）
　市民意見交換会では、支所統廃合によって捻出される４億円と見積もられる財源を用いて、今後、あんしん長寿相談所や特別養護老人ホームの増設を行うことを、しきりに強調し説明されていました。
　そこで、今後ゴールドプランに基づき増設される、あんしん長寿相談所の運営に係る委託料 及び 特別養護老人ホームの整備に対する補助金について、どの程度の経費が必要となるのかを伺いたいと思います。

Ａ（菅原健康保険部長）
　ご質問にお答えいたします。第７期ゴールドプランにおいて、あんしん長寿相談所の増設は３箇所で、委託料の上限は年間１ヶ所あたり２，５００万円であります。
　また、特別養護老人ホームの整備に対する補助金については、建設費補助として第６期ゴールドプランでの実績は、１床あたり２８０万円、併設の短期入所生活介護１０床と合わせて２施設合計で１３０床、３億６４００万円であります。以上でございます。


◆公民館及びコミュニティセンターの機能について

（①　公民館での飲食の可否、飲食を主目的とした会合の事例について）
Ｑ（藤井）
　「大津市立公民館使用許可に関する取扱基準」によれば、「飲食を主目的とした会合」を除いて、公民館での飲食は禁止されていないはずです。そこで、どのような飲食は問題がなく、どのような飲食が問題なのかを伺います。

Ａ（船見教育長）
　ご質問にお答えいたします。公民館は社会教育法に基づいて設置された総合的な社会教育施設であり、茶道や郷土料理などの伝統文化、食育などの調理実習に伴う学習活動の一環としての飲食等のほか、終日にわたる活動における昼食、熱中症対策としての水分補給など、本来の活動目的を達成するために必要な飲食は、許可しているところであります。
　反対に、懇親会や食事のみの場所の提供など、飲食を主目的とした会合等につきましては、「大津市立公民館使用許可に関する取扱基準」の中で使用の制限をしているところであります。
以上でございます。


（②　コミュニティセンター化すれば飲酒も可能とするのか）
Ｑ（藤井）
　多くの自治体では、公民館をコミュニティセンター化しても、公共施設であることから飲酒を禁止しています。本市ではコミュニティセンター化すれば、飲酒を可能とするのかを伺います。

Ａ（井上市民部長）
　ご質問にお答えいたします。飲酒を可能とするかにつきましては、コミュニティセンター機能や、まちづくり活動の拠点としての利用を踏まえ、地域の皆様とも協議し、検討して参ります。
以上でございます。

Ｑ（藤井）
　飲酒につきまして今後協議していくというようなことでありました。現状もう、あり方検討が進んで、受けようか受けないか、自主運営モデル事業も始まっている中で、ある程度の方向性がその「より良い案」で策定されると思っています。その際には、指定管理を受ける側にとっては、そこら辺の判断基準が必要になってくるのかなと考えておりまして、その協議につきましてはこの間どのように進めていこうとされるのか。
　もちろん自主運営事業をやっているところだけではなくて、それ以外のところも対象になってくると思うんですけれども、これについてどのように協議を進めていこうとするのかお伺いしたいと思います。

Ａ（井上市民部長）
　再度の御質問にお答えいたします。今現在行っております公民館の自主運営モデル事業、六つの学区でやっていただいておりますので、そのような状況もきちんと踏まえながら、他の学区の方々ともそういった点の協議をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、一定コミュニティセンターになりましても、公共施設であることに変わりはございませんので、一定の節度を持った取り扱いができるようにというふうには考えておりますので、その点は十分協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

Ｑ（藤井）
　協議をするということなんですが、大津市のカウンターパートは誰になるのか。いわゆる交渉相手ですよね、協議相手。
　本来は受け手であるべきはずの「まちづくり協議会」が協議対象になるのかなと思うんですが、それはほとんどの自治連合会、学区において現状設立されていませんので、協議のしようがないと私は考えています。
　仮にその自主運営モデル事業をやっているところであれば、そこは公民館運営委員会がありますので、そこが協議の相手になるのかなと思うんですけれども、そうでないところにとっては、自治連合会がまず考えられるところではあるんでしょうけれども、もちろんそこだけで「まちづくり協議会」を形成するわけではありませんので、どうなのかと考えています。協議相手についてお伺いしたいと思っています。

Ａ（井上市民部長）
　今の御質問は、協議相手はどこになるのかということだというふうに思っております。
　一応、コミュニティセンターの指定管理なりを受けていただくのは「まちづくり協議会」を想定しておりますので、今後は「まちづくり協議会」になるのかなというふうには思っております。
　ただ、協議をするまでに一定、大津市としての考え方をきちんと持った上で協議をしたいと思っておりますので、その点は大津市としての基本的な考え方をまず作った上で、それぞれの「まちづくり協議会」と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


◆支所での証明書発行及び届出件数について

Ｑ（藤井）
　この間、投影の資料を用いて、支所窓口業務が大きく減少していることが述べられてきました。ただ、市が説明に用いている期間以前のものを見ると、1995年と96年のみ突出して件数が多くなっているだけで、微減傾向にあるものの、それほど大きな変動はないように考えられます。そこで、伺いますが、行政がピークとしている95年の数値は特殊な要因によるものではないかとも考えられますが、見解を伺います。

Ａ（井上市民部長）
　ご質問にお答えいたします。市内での大規模宅地開発事業などにより、住民基本台帳法上の異動届出件数及び住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の発行件数が多くなったのではないかと考えております。以上でございます。




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　一つ目の「支所統廃合による財源で整備しようとする高齢者福祉施設について」は、３か所での市民意見交換会で、しきりに浮いた財源の使途として、あんしん長寿相談所（地域包括ケアセンター）の整備と、特別養護老人ホームの建設を述べていましたので、年間４億円もの財源を、それら施設の整備維持で要するのかを確認する意図からのものです。
　また、大津市事業レビューで市民評価員の方からも、同様の質問がありましたが、市長は「わからない」という答弁であったことから取り上げました。

　二つ目の「公民館及びコミュニティセンターの機能について」も同様に、３か所の市民意見交換会で、「公民館がコミュニティセンターになれば、飲食できる」という説明が繰り返されましたが、現状の公民館でも飲食は可能です。市長は、思い込みなのか分かりませんが、現状の公民館では飲食できないと述べていましたが、「それは違うんじゃないか！」と思い、取り上げました。
　また、コミュニティセンターになれば、「アルコール飲酒」も可能になると考えている学区、市民の方もいると聞きましたので、公共施設という性質を考慮して果たしてそれができるのかを確認したものです。
　協議相手は、「まちづくり協議会」を想定しているという行政の答弁でした。指定管理の段階で、すでに「まちづくり協議会」が各学区で設立されていることを前提とした協議になるという答弁です。つまり、「まちづくり協議会」が設立されていない学区にあっては、市民センターの委託運営に関する協議はなされない！という、非常に重要な答弁であったと認識しています。

　三つ目の「支所での証明書発行及び届出件数について」は、以前も記事で取り上げましたように、証明書発行及び届出件数（行政手続き件数）は、市民センター統廃合に都合のいい見せ方をしているようにしか思えてなりません。
　そこで、実際にはどのような要因で１９９５年は、取扱件数が大変多くなったのかを確認しました。答弁では「大規模宅地開発事業のため」でしたので、おそらく増加した取扱い件数は、本庁（市役所）や、官公庁が近隣に多い逢坂支所でのものだと考えられます。そう考えると、やはり本庁分を合わせた取扱件数で推移をみるのではなく、支所だけの取扱い件数の推移を用いて説明するのが妥当だと考えられます。




フジイテツヤ