自治会関係者や社協、体協などの団体関係者から、私がよく聞かれる質問として、「なぜ大津市は、そんなに再編や公民館自主運営をそんなに急ぐのか？」というものです。
　「十分に市民や団体の理解が得られてからでも遅くないのではないか」という人もいれば、「そんなに財政状況がひっ迫していない（大津市は30年以上黒字決算を継続）ので、この数年間でやらねばならないように思えない」という人もいれば、または「市民サービスを低下させる前に、市長らの給与、賞与、退職金を徹底的に減らすのが先だ」という人もいます。

　そこでなぜ、そんなに大津市は急ぐのか、自分なりの考えを書いておきたいと思います。
　
　まず、大津市が素案で示したスケジュールは下図の通りです。（文字が小さいので申し訳ありません。見にくい場合は元データ※PDFをご覧ください）




　これだけ見ても、なかなか性急なスケジュールか分かりません。
　そこで、平成29年度から、「市民センター」を「まちづくりセンター」に名称変更し、学区まちづくり協議会に指定管理として自主運営を任せ始めた草津市のスケジュールを確認します。




　上図も見にくいので申し訳ありませんが、ざっくりと説明すれば、平成22年から3年間でまちづくり協議会を設立（26年度に認定）し、全ての学区で指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」が設立されてから、施設運営を担う人材育成等を行うための財政措置を伴う雇用支援を4年間継続し、その後の平成29年から指定管理をスタートさせています。

　これに対して、大津市の場合はどの様に考えているのかというと、簡単にまとめたのが下図です。



　大津市の場合は、指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」の設立支援を2018年度から2022年度までの5年間で行おうとしており、それと並行しながら移行期間を設け、2023年度から
指定管理をスタートさせようとしています。

　草津市との違いは、「まちづくり協議会」設立後に、十分な移行期間（4年間）を経て指定管理制度に移行しようとする草津市に対して、「まちづくり協議会」設立が整わない段階から委託者を決定してしまい、いきなり指定管理制度を導入して、そこから3年間の移行期間を経て、完全自主運営に切り替えようとする大津市です。

　ここから言えることは、確かにかなり性急に進めようとしていると言えます。
　何事も無駄に時間をかける必要はありませんが、受け皿もない状況で指定管理制度をはじめ、また移行作業もバタバタしているうちに、職員も撤収させて、あとは地域にお任せというシナリオです。なぜもっと慎重にスケジュールを組み立てられないのでしょうか？？

　
　上図の下段に書きましたが、私は2020年1月に実施予定の大津市長選挙の日程が影響を与えていると考えています。
　おそらく越直美は次も出たいのでしょう。だから市長選挙の争点に市民センターの件は取り上げたくないのだと思います。だから、市長選挙の前に、公民館をコミュニティセンターとして地域住民に指定管理しようとする条例提出を2019年秋ごろにおいているのでしょう。
　一旦、コミュニティセンターの指定管理制度が議会で通ってしまったら、市としての決定事項なので、越直美さんも大手をふるって市長選挙に臨むことができます。（ちなみに、大津市議会議員選挙は2019年4月なので、指定管理制度への賛否が問われるのはどちらかと言えば市議会議員選挙になるかもしれません）
　

　また、指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」への支援については、草津市と大津市では大きく考えが異なるように考えますので、この件はまた次記事以降に書きたいと思います。


フジイテツヤ