先週は月曜日から金曜日まで行政視察のため大津を離れていました。
　火曜日に千葉県柏市へ「スマートフォンアプリを活用したいじめ対策」を、水曜日と木曜日は東京の早稲田大学で「全国地方議会サミット２０１８」に、金曜日は岩手県遠野市に「大災害時における後方支援のあり方」をそれぞれ学びに行ってきました。
　※行政視察内容の詳細についてはボリュームが多いので、「報告書」形式でまとめていますので、こちらをご覧ください。
　本記事には行政視察の概要を記載させて頂きます。


　まずは千葉県柏市ですが、東京駅から１時間圏内にある中核市で大津市よりも大きいです。
　ここには東京大学の研究室も置かれていることから、産学連携に関する様々な取り組みが積極的に行われており、以前はデマンドシステムを活用した公共交通網整備についても学ぶ機会がありました。今回は、スマートフォンアプリ「STOP IT」を活用したいじめ相談対応事業についてです。
　


　大津市が行っている「LINE」を活用したいじめ相談対応事業は、年間約２千万円の支出をしながら、いじめ認知率の向上に大きな貢献はしていないように思われます。しかしながら柏市が取り組んでおられる事業では大変大きな成果をあげられつつあります。しかも支出額はたったの１００万円程度。柏市はうまく産学公が連携して事業を行っているのにも関わらず、大津市のそれは公が民に対して単に業務委託をしているだけの連携にとどまっており、事業の進め方として下手くそと言わざるを得ませんし、効果も十分でないことを考えると、非効率だと思われます。
　同じスマートフォンアプリを使っているのになぜ柏市ではうまくいき、大津市ではうまくいかないのか。それは柏市が相談業務を職員直営でやっており、大津市が業者委託していること、また柏市では学校と学年のみ分かるようにして相談受付をしているのに対し、大津市は匿名であること、また柏市はいじめ傍観者が問題であるという授業をセットに導入していること、大津市は単なる啓発だけに終わっていることが列挙できます。


＊　＊　＊

　「全国地方議会サミット２０１８」は、早稲田大学マニフェスト研究所が行うもので、全国の地方議会関係者１０００人が集い、地方創生時代の議会の先進的事例を学ぶために行われたものです。
　基調講演を行った元三重県知事で早大名誉教授の北川正恭氏、その他に元総務大臣の片山氏や、総務省事務次官の安田氏、熊本市長の大西氏や全国各地の地方議会議長が演壇に立ち、先進事例の紹介やパネルディスカッションで論点を深掘りしました。






　
　特に印象的だった事例は、岐阜県可児市議会で行われている「委員会代表質問」です。
　一般質問で浮き彫りになった行政課題を委員会所管事務として取り上げ、議員間の意見交換を通じて委員会として質疑すべき事項をまとめ、「委員会代表質問」を行政執行部に対して行うものです。その効果は絶大だそうで、確かに想像することもできます。
　研修会に続き初日の夜は、２００人の地方議会関係者との意見交換交流会の場で、込み入った話（きれいごとや建前ではなく）を聞かせて頂きました。
　大津市も一般質問では、行政執行部の答弁が的を得ず、故意に論点をずらすなどが頻繁にあるので、「委員会代表質問」は是非導入すべきだと思いました。


＊　＊　＊

　最後は岩手県遠野市。
　東日本大震災から７年が経ちましたが、未だに完全に復興がなされたということはありません。今なお、幹線道路の建設が進められているところです。
　遠野市は地理的にも沿岸部から少し離れ、大震災時には後方支援の拠点に位置付けられました。実際、遠野市は震災前から後方支援構想の策定を国や県に働きかえておられ、その意識の高さが実際の災害時に迅速な支援活動の展開につながったのだと思います。その他、様々な事柄を聞かせて頂きました。大津市でも南海トラフ地震が発生すれば震度６強が想定されており、まずは大津市域の災害対応が必要となりますが、同時に太平洋沿岸地域への後方支援も求められると思います。
　本年度は、市議会の防災対策特別委員会の委員長をさせて頂いておりますので、今回の行政視察で得た知識も委員会の所管事務調査に活かしていこうと思います。







　実は東北地方は人生で初めてでした。
　私にとって東日本大震災は特別な想いがあります。滋賀にいて何もできなかったのを不甲斐なく感じていました。あの時の教訓を学び、少しでも市政に反映できるなら大変嬉しいと思っております。議員任期も残り半年です。後世に微力ながら役立つ提言を議員活動としてやって行きたいです。



藤井テツ