大津市「公設公営」の卸売市場の、「民設民営」への検討が進められ、今議会では民間の担い手を審査選定しようとする市長の附属機関の設置に関する議案が上ってきています。

　私は正直なところ、「公設公営」がいいのか、「公設民営」がいいのか、または「民設民営」がいいのか、判断が付きません。市行政が作成した財務シミュレーションなどを見ると、いずれにおいても施設老朽化や消費文化の変化によって、市場運営は厳しさを増していくことが考えられ、現状のままではじり貧になっていくことは明らかだと考えられます。

　しかし行政が強引に「民設民営」に拘り推し進めていこうとしている姿勢が垣間見られ、このままでいいのかという想いも抱いています。
　先のブログ記事でも取り上げたように、専門家だけではなく、実際に市場運営に関わっている関係者の声も十分に聴いた上で、これら検討作業は進められていくべきだと考えます。


　平成２８年１月２８日を最後に２年以上開催がなされてこなかった条例設置の協議会「大津市公設地方卸売市場運営協議会」の議事録を確認しますと、当時は行政と市場運営に関わる業者との間ではコミュニケーションが十分にとられていなかったことが分かります。

　＊　＊　＊　（以下「議事録」より）

松村委員　
　私はあり方検討委員会の結果を聞き、「検討しました。」そして今の資料を見ていたら、民営化に持って行きたいという印象を持ちましたので、もし、今度聞かせてもらった時には「決まりました。」というような事後報告だけでは、この委員会に来ているだけで、私たちの思いが反映されません、これで良いのでしょうか。

会長　　　
　運営協議会の役割等を明確にすることが委員の方にご理解いただけていないのでは。そうゆう事からしますと市場の方で提案された案件、私たちが協議する。そして協議をした結果がどこまで反映されるのかわかりにくいイメージがあって、この運営協議会がどの程度の役割分担なのかどのような権限があるのか聞きたいところです。

事務局　　
　あり方検討委員会は最終的に提言をまとめて市長に対して提言行なうものであり、運営協議会では、その内容を説明報告するものと考えています。つきましては、皆様方よりいただいた意見を政策の展開の参考にさせて頂く事と考えています。

会長　　　
　運営協議会で議論した結果が必ずしも反映されないのではないか。影響力がどれほどあるのか。

事務局　　
　必ず結果は反映させていただくものではなく、参考にさせて頂きますけれども、意見のとおりになる強いものではございません。

長谷川委員　
　説明いただいていますが、この協議会は結果報告のみになっていて、ある程度参考にすると説明されているが全て、結果でまとめられた物を報告され、それに対して我々はどうゆう議論を交わすことが出来るのか。我々の市場はどうなるのか運営協議会で説明して、市民の目線はどうなっているか、大津市民の為どうしていくのか、地元のことを考えているのか何も考えて報告されていない。

場長　　　
　ただいまの説明で運営協議会とあり方の関わり方について、皆様に意見を頂戴いたしましたけれども、報告事項だけで新たな取り組みへの、事前協議が全くされてなっかた事を問題視しております。これからは十分来年の運営協議会の運営の仕方、それについて会長、副会長、委員の皆様、運営のあり方について十分な協議を進めさせていただき、運営協議会の設置目的はここの協議、何々について議事を決めるよりも、市場のより良いあり方の為にどうして行くかの意見を頂戴しながら、それを予算に反映する政策が目的でありと考えてます。一方的な帳面消しの様な運営協議会ではいけない。来年度、もうしばらく時間を頂戴しましてどの様に変われるかチェックしていただきたいと感じております。

上野委員　
　運営協議会の話ですけれども、公設市場の役割は安心安全供給が市民に対する道であり。市民に対して安心安全に提供することが求められており、安心安全の為にどうするのか、それを考えるのが、運営協議会の目的であります。本当の事（安心安全に関わる情報を）流してください。私たち現場の人間は全部分かってます。安心安全を目的とした、事項を含め、今後運営協議会を行なってってください。

　＊　＊　＊　（以上「議事録」より）


　この運営協議会の開催後、昨年度１年間は運営協議会は開かれてこなかったわけですが、行政としては以下のような市場民営化に関するヒアリングを行ったそうです。





　ちなみにヒアリングを終えた３月９日が平成３０年度当初予算を審議する予算常任委員会各分科会の開催日であったので、このヒアリング結果は当初予算の審議では議論となっていません。
　
　ヒアリング結果としては、賛成２２％、条件付き賛成２０％、どちらでもいい３２％、反対２７％（いずれも四捨五入）となっています。
　賛成と条件付き賛成を合わせると４２％で、反対の２７％を超えていますが、この場合、問題になるのが、「どのような条件であれば賛成」なのかということのように思います。とても難しい条件であるならば、「実質的には反対」であることも考えられます。

　また実際にはどのような形でヒアリングが行われたのかも問題です。行政という立場からどのような姿勢でヒアリングが行われたのか、提供した情報は偏ったものではなかったか、その辺りが明らかでなければ、この結果は額面通りに信用することはできません。各種許認可権限を持つ行政からのヒアリングで態度をあいまいにし「どちらでもいい」という回答をしていることも十分に考えられます。
　現在の大津市は市民センター機能等あり方検討について作為的な情報提供を進めていることからも、信用することが全くできないからです。
　一番いいのは、ヒアリングの際の会議録をオープンにして頂くことですが、それはできないそうですので、卸売業者が独自にアンケートやヒアリングをするなどすれば、市のヒアリング調査結果とは異なるものが出てくるかもしれないと感じます。

　本議案の採決にあたっては、会派内でも十分に議論したいと考えています。


藤井テツ