2月通常会議、3月特別会議が終わる。

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 来年度予算審議を行う2月通常会議が26日に、本年度最後の3月特別会議が30日に終わりました。詳細についてはまた別記事にまとめる予定です。

 また同時に、2年間学んだ京都大学公共政策大学院を卒業することになりました。
 普段からお世話になっている皆様のおかげです。ありがとうございます。特に家内と長男には家族との時間を割いてまで大学院に行く事に理解を示してくれたことに感謝しかありません。そして同じ会派の谷議員と山本議員にも感謝します。

藤井哲也 京都大学公共政策大学院

 また合わせて、私の研究論文「雇用形態や子育て・コミュニティ活動がスキル獲得に与える影響」をもとに、東洋経済新報にて、特集記事を組んで頂きました。

東洋経済オンライン 藤井哲也

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 2年間の学びの中で、データ分析力やロジカルシンキング、クリティカルシンキング等を大きく高める事ができ、公共政策に普段関わる者として、得られた知見を今後仕事に生かしていかねばならないと、思いを新たにしました。 


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 2月議会最終日に述べた討論文を記載します。
 会派としては、平成30年度当初予算の組み換え動議に賛成しました。



平成30年2月通常会議 議案討論

志成会を代表して議案第16号「大津市いじめに関する重大事態再調査委員会条例の制定」及び、議案第36号「損害賠償の額を定めることについて」の2件について、いずれも賛成の立場で討論を行います。

まず、議案第16号「大津市いじめに関する重大事態再調査委員会条例の制定」であるが、いじめ等重大事態に関する再調査委員会の設置を可能とする本条例制定に関しては、本市で現状その必要性が特段ないことから違和感を覚えるものの、いじめ対策推進法に当該再調査委員会の設置規定が見られることから、あえて反対する理由はないものと考える。

ただし、志成会の代表質問で取り上げたところであるが、再調査委員会による調査は訴訟などでも用いられることも念頭におき、委員選任にあっては文部科学省のガイドラインに従った公平性と中立性を十分に考慮し、本市はもとより被害者・加害者双方とも人間関係や特別の利害関係がない者としなければならないことを、ここで改めて確認しておきたい。

今般 本条例を制定することに賛成をするものの、再調査委員会が実際に設置されるような重大事態が生じないように、ここ数年来課題認識されている、いじ対策に係る部局を越えたスムーズな意思疎通、そしてストレスのない双方向の情報共有が十分に進められることを切に願うものである。

続いて、議案第36号「損害賠償の額を定めること」であるが、本件は企業局の元職員が平成27年3月に亡くなられ、その上司であった職員が平成26年4月からおよそ1年間にわたってパワーハラスメントを行っていたことに関して本紙が法定相続人であるご遺族に損害賠償しようとするものである。

私が初めて本事案を知ったのは、元職員が亡くなられてから約2週間後に「企業局が箝口令をひいて情報が外部に漏れることを口止めしているので、亡くなった元職員のためにも議員が公にしてもらいたい」という市役所内部からの情報リークによるところであった。またこれと前後して、元職員のご親族の方からも具体的に相談をいただき、私自身は元職員との接点はなかったものの、問題を明らかにするために、同年6月に一般質問で取り上げたものであった。

それから早くも3年が経った。ようやくここにご遺族に対して損害賠償が支払われることになったが、これで一件落着という話ではく、市役所をあげて、二度とこのような不幸な出来事を起こしてはならないことを認識しなければならない。

本市では昨今、パワハラ防止のための研修が行われているものの、果たしてその効果は見られるのであろうか。今通常会議が開会される5日前、井村副市長や青木企業局長、玉井未来まちづくり部長ら20数名が出席した宴席の場で、本市管理職職員による部下への暴行事件が発生したと聞き及ぶ。このほかにも、消防局や政策調整部をはじめ市長部局におけるパワーハラスメントに関する情報も頻繁に耳にするし、時折、具体的な行為を記載したお手紙やメールを頂戴することもある。

企業局の元職員の死後も、市役所内のパワハラ体質はまったく改善されていないのではないだろうか。私自身もサラリーマン時代に、上司との相性が悪く、日常的に罵倒や殴打されるなどのパワハラを経験したことから、そうしたパワハラ行為には特に嫌悪感を抱いている。職務上の地位や職場内での優位な人間関係を背景に、精神的・身体的苦痛を与える行為をパワハラと呼ぶが、そうしたパワハラはこの大津市役所に広く蔓延しているのではないだろうか。

パワハラは加害者にも問題があるが、それと同じくらいに見て見ぬふりをする周囲の人たちにも問題があると考える。

以下、平成25年11月に、相次ぐ職員不祥事を受けて、市議会の全会一致で可決された決議文の一節を読み上げさせて頂く。市長やここにいる幹部職員自らが内省することを期待し本議案に賛成としたい。

市議会は、越市長に対し、市長は大津市の最高責任者であって、全職員の最高管理監督責任者であることを厳粛に受け止め、自らが主体となって職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を図るための措置を講じること、また、職員が自浄作用を発揮できる不祥事防止対策を市長と補助執行職員が一丸となって講じ、市民に対する説明責任を果たすことを強く求める。 
以上であります。


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 30日に開催された3月特別会議では、提出予定であった現政策調整部長を教育長に任命しようとする人事議案は、急きょ、予定者に関する公益目的通報があり、調査の必要性から議案を取り下げられました。結果的には、大津の子ども達のためには良い結果になったのではないかと考えています。



藤井テツ
 



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