会派「志成会」代表質問の答弁妙録①

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大津市議会議員 藤井哲也

Q 大津市自治連合会と大津市議会では同じ資料を用いて説明するのか?
A 同じ資料で説明した。「より良い案」へまとめた後の説明についても同じ資料で説明する。

Q 市民センター機能等あり方検討に関する今年度(2017年度)中のスケジュールは?
A 今後、市民の皆様にしっかりと正しい情報を伝え、議論していきたいと考えており、まずは検討の背景やその必要性、市民センターの将来像などを正しくご理解いただくため、広く周知する方法を、今年度検討していきたい。

Q 次年度(2018年度)のスケジュールは?
A 検討の背景や必要性、市民センターの将来像などを市民に広く周知していく。また引き続き、市議会を始め、大津市自治連の皆様とも協議し、広く市民の皆様からの意見も踏まえ、現在の「素案」から「より良い案」へまとめていく。

Q 支所統廃合を見据えて、公共交通網の充実が必要であるが、公共交通網形成計画策定業務とどのように連携を図るのか?
A 公共交通網形成計画は、大津市地域公共交通活性化協議会の意見を聞きながら策定していきたい。一方、市民センター機能等あり方検討は、公共交通等でのアクセスを考慮し、支所機能の集約化を検討していく。今後は公共交通網形成計画の策定状況を踏まえながら、市民センター機能等あり方検討において、他都市における支所へのアクセス手段等を調査するとともに、支所の利用頻度等の人の移動の実態を確認し、支所機能の代替手段についても検討していく。

Q 大津市自治連と新たな地域自治組織の違いは?
A 新たな地域自治組織のメリットは、地域ごとに地域の課題を踏まえて、より自主的な活動が可能になり、住民自治に資すると考える。また将来的に各種団体間の垣根がなくなることで活動の幅が広がることや団体間で重複する事業の精査が可能になると考える。一方で、新たな地域自治組織の設立時には地域内の合意形成や各種団体の取りまとめを行う必要があるが、将来的に組織がスリム化していくことで、より効果的で効率的な地域活動が可能になるものと考える。また新たな収益事業など活動範囲を広げることによる、組織としての責任が生じると考える。

Q 素案に示すスケジュールを見直すべきでは?
A 「より良い案」へまとめる中で、改めて検討したい。

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以下は上記答弁を受けての「再質問・再答弁」です。

越直美

Q 2019年に条例改正し、2020年に支所統廃合をするという素案スケジュールの見直しもしていくのか?
A すべてのスケジュールを現在の案から、「より良い案」に見直す中で、すべて連動しているスケジュールを再度、検討していく。

Q 次年度は「素案」から「より良い案」を見直し、支所統廃合案を決めた上で、改めて地域であったり、各種団体に説明をしていくというスケジュールなのか?
A 議員の指摘通り。今後はまず最初に、市民の皆様に議論の前提として正しく理解を頂くということが大変重要であると考える。来年度は正しくご理解をいただくために、必要性やまた今後検討する代替手段や、そういったものを説明する機会を設ける。この説明の方法は現在検討しており、これについては学区説明会にするのか、もう少し広い範囲でするのか、また別の方法でやるのかというのは現在検討中。いずれにしても、広く市民の皆さんに説明をするということをまず第一に来年度やる。その中で「素案」から「より良い案」にまとめていく。「より良い案」にまとまった後に、改めて学区説明会を行う。

Q 公共交通網形成計画は2019年、2020年に行い、その後具体的な地域の網計画を策定することになるが、支所統廃合は2020年に行う素案であった。スケジュールを見直すということであれば、つじつまが合うが、2020年に支所統廃合を行うのであれば矛盾が生じることになるので、どのように連携しながら進めていくのか再度伺う。
A 支所統廃合については今後検討することになるので、公共交通網形成計画とどのように歩調を合わせるのかというところまでは決まっていない。しかし、公共交通網形成計画策定状況を見極めながら、具体的には市民センター機能等あり方検討の中で具体的に検討していきたい。

Q 自治連とまちづくり協議会の違いがいまいちわからないので、しっかりと説明を。
A 自治連ごまちづくり協議会の名前の違いではなく、地域住民の多くの方が入っていただくということが一番重要だと考える。今も現在も自治連という名前ですが、地域によっては例えば各種団体が自治連という組織の中というか組織と一体になっているような学区もあります。そういった学区については自治連も新しい学区の担い手となるということもできる。それに対して一番重要なことは、名前の問題ではなくて、いろんなまちづくりに関わる団体や主体や市民の皆さんが入っていただくということが一番重要で、そのように多くの主体が入っていただくことで連携をし、連携をするだけではなくて、地域それぞれに特徴があるので、例えば防災の活動であるとか、福祉の活動、どの活動に重点を置くのか、そのようなことを全体で協議することができるという点はメリットであると考える。


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 再答弁を受けて、再々質問を行いました。

代表質問大津市議会

Q 改めて確認だが、当初の「素案」に示されたスケジュールは一旦、撤回するということでよろしかったか?その上で市民ともう一度、意見を広く聞いた上で、スケジュールを決めていくということか?
A スケジュールは撤回ということではなく、市民の皆さまに意見を聞き、現在の「素案」から「より良い案」にまとめていく中で、検討していきたい。変更はあり得るが、やはり変更する前の案としてあって、それを市民の皆さまの意見を聞き検討していきたい。


 以上が第1項目の「市民センター機能等あり方検討」についてのやり取りです。
 あと4項目ありますので、別記事でまた書いていきます。


藤井テツ



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