こんばんは！
滋賀県の大津市議会議員　藤井哲也　です。


本日は「常任委員会」での議案審議の一日でした。

企業局というガス事業や水道事業、下水道事業などを管轄する部門の長である「公営企業管理者」という役職者の報酬カットに関する議案もその一つであり、審議しました。
私は「施設常任委員会」という委員会に属しており、建設、道路、都市計画、公営企業の各部門が所管する議案について審議担当しています。

公営企業管理者の報酬は、１１月議会前に開催された「特別職報酬等審議会」の答申に基づくもので、市長、副市長、議員などとあわせて一律６％ちょっとを公営企業管理者も削減する議案でした。

ここで思うのは、その ６％ちょっと の削減率が、大津市の一般行政職の給与削減幅と歩調をあわせて行われたものであり、その改定率は「民間準拠」ではなく「官公準拠」によるものということです。
市の行政職員の給与削減率にあわせて決めるのではなく、あくまでも同様な職務内容の民間企業の給与（及び他の公共団体の同職務も参考にして）をベースに削減率を決定すべきと私は考えます。

公営企業管理者の責任範囲、担当事務等を考えると、ある程度の企業の経営者クラスの職務内容かもしれません。民間準拠によって報酬を決定するならば、もしかしすると報酬は増額するかもしれません。しかし、私はそれでいいと思っています。それこそが民間準拠です。
いずれにせよ、今回の議会では私の公務員給与水準への考えから、関係する補正予算はすべて反対しています。人件費の部分だけ反対して あとは賛成とすることは残念ながらできません。
正直なところ、すべての補正予算に反対するのは心苦しいのですが、ブレずに筋を通し、すべて反対しています。


そしてもう一件、本日、市役所に隣接している国有地（大津財務事務所などがありました）の買収を大津市企業局が国から提案されている件について報告がありましたので、本記事でもその事実だけ報告します。
平成２５年中に隣の国有地を買収する流れらしいですが、国有地を買い、新庁舎を建てることによって得られる受益の多くは公務員である本案件について、どれだけ多くの市民が納得するでしょうか？
市には市民へ、もっと丁寧で納得性ある説明をして頂きたいと思いました。
単に「お客様の待ち時間が短くなる」や、「部署が庁舎や階によって分断されている現状が解消されて効率的な職務遂行ができる」であったり、「倉庫や会議室が増える」というものでは、費用対効果から市民は納得しないと私も一人の市民として感じます。
ブログを読んで頂いている皆様はいかがでしょうか？
ちなみに、買収にはまだどれくらいの費用がかかるか詳細わかりませんが、その土地に建てられる庁舎建設には数十億～百数十億円以上のお金がかかると試算されています。


その他、「下水道施設や設備（マンホール等）の液状化対策」や「市営ガス事業の今後の在り方」についても所管事務調査を行いました。
ガスについては今後、オール電化が進むことも予想されておりますが、当分は純利益は高水準を維持できるシミュレーションをたてておられます。また平成３５年をめどに大津市全域でガス管が通る予定で、一通りの整備がおわることから将来的にはガス料金が下がる可能性がある事も示唆されました。
ただし、ガス事業はいつかは民営化しなければならないのかもしれません。資産価値がまだ高いとの企業局の説明でしたが、いずれ大津市の人口が減少し、ガス売上も減少するならば、市民ひとりあたりが負担する修繕費や災害対策費などが上がり、サービスの質は低下するかもしれません。
また最大の脅威として挙げられるのは、代替サービスが出てくることです。オール電化による電気への置き換えはその一つですが、もしかしたら１０年後、２０年後、ガスというもの自体が技術革新によって陳腐化し世の中から不要とされる時期が来るかもしれないことです。
（ＭＤを展開しようとしたソニーは一瞬にして、iPodのアップルによって市場自体を奪われてしまいました。）

反面、民営化による課題のひとつは、そこで働く職員を市役所本体に吸収しなければならないため、一般会計の負担（税負担）が高まることなどがあげられます。

企業局には、当期純損益を総資産で割ったＲＯＡ（リターン・オブ・アセット）や、ＲＯＥ（リターン・オブ・エクイティ）を重視し、民営化するかしないか、民営化の時期について検討を継続して頂きたいと思います。


それでは明日も市役所です。今週金曜日の１６日まで市議会は続きます。
１６日の本会議はインターネットでご覧いただくこともできます。１４時開会と聞いていますので、ぜひともご覧くださいませ。