先の記事で昨年度 教育委員会出席状況を掲載しましたが、今年度は更にひどい状況になってきているのが分かりました。




　桶谷教育長と八田委員、前田委員はこれまでのところ無欠席です。
　兵庫教育大学の先生をされている日渡委員は１０回の定例会・臨時会のうち出席は５回、弁護士の壽委員は１０回のうち８回で、それぞれ議案の採決立会率は２８％と６８％です。

　全会出席が当たり前だと思うのですが、仮にどうしても来れない理由があったとしても、「議決の場（議案を採決する場）」に半分しかこれず、採決立会率が３割を切っているのは、ちょっと異常に覚えます。

　日渡委員の出席状況は昨年度よりも悪化していることからも、恐らく他の用務が忙しくなってきているのだと思います。私としては、日渡さんが持たれている優れた専門知見を大津市教育委員会が活用する必要があるならば、「教育行政アドバイザー」のような職を設けて任用するのが、大津市教育行政の正常化のためにも、本人のためにも良いのではないかと思います。
　
　それにしてもなぜ、このような出席状況が許されているのかが不思議です。
　学校の先生にも、生徒にも示しがつきません。

　＊　＊　＊

　公務についてあまり記事にはできておりませんでしたが、この間も議会公務が結構入っておりました。



「若者の政治参画・投票率向上」に関する議会設置の検討会議や、議会選出監査委員（議選監査委員）と議会運営委員会メンバーとの意見交換会、議会運営委員会、大津市議会防災研修会などがありました。

　１１月１０日に行われた、議会選出監査委員（議選監査委員）と議会運営委員会メンバーとの意見交換会では、地方自治法が改正され、議選監査委員の必置義務がなくなったことから、大津市では現在、議会が主導して、議選監査委員を今後置くのかを内部統制全体から考えて検討している最中であり、結構突っ込んだ話もできたと思います。

　同じく１０日の議会運営委員会では、これまで日刊新聞紙限定だった会派報告書の折り込みを、世帯形態の多様化に即してフリーペーパーやポスティングも可能とすることを決めました。ただし、市民の皆様に疑念を生じさせるような使い方になれば元も子もないので、特に扱いについては注意していかねばならないことも確認しました。
　
　さらに１３日の大津市議会防災研修会では、びわこ学院大学の烏野先生による講義がありました。大津市の防災対策や、大津市議会のBCPの問題点など鋭く厳しいご意見をたくさん頂きました。個人的には議員としての防災意識の向上と、福祉避難所等整備に関する知識習得など、法的観点も含め、大変勉強になったと感じています。


大津市議会議員　藤井テツ