いつの間にか１１月に入っています。季節が回るのは本当に早いものです。
　先日、私の一人息子が初めて自転車に乗ることができました。私も自分で自転車に乗れたときのことを微かに覚えています。いつの間にか子供は成長しています。早いもので次の議会開会まで１ヶ月を切っています。年間を通じて最もボリュームが大きいのは次年度当初予算を審議する２月議会とはいえ、毎議会　何か問題ある議案が提出されます。次回議会ではどのような議案が出されてくるのでしょうか。

　一般質問の振り返りはすでに終えましたが、９月通常会議最終日（１０月１８日）の議案採決に先立って行われた討論について、取り上げておりませんでしたので、以下掲載いたします。
　なお、本会議での討論中に、市長は英語で何やらモノ書きをしていたようで、複数の議員がそれを目撃しています。いくら討論とは名ばかりで形骸化しているとはいえ、市長は、議会に議案提出している立場であることをわきまえる必要があります。
　討論文章をまとめるのにも１、２時間はかかっており、昨年度の大津市の状況を振り返り、それなりの思いを込めて登壇しているのですが、行政（というか市長）にそうした思いが届いていないとすれば、強い憤りを覚えます。
　今回は同僚議員の仲裁で退きましたが、再度、市長がそのような態度をとるならば、容赦なく徹底してやりたいと思います。




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　本会議討論（平成２９年度９月通常会議　閉会日）

　議案第９７号「平成28年度大津市一般会計の決算の認定」に対して会派・志成会を代表して反対討論を行います。
決算審査をつうじて、多くの課題が明らかとなりましたが、特に以下３点について指摘し、反対討論といたします。

　１点目。指定管理者に対するモニタリングについて。
　指定管理者に対するモニタリングを実施する目的が所管課において正しく認識されているのか、疑問に感じられる事業が確認されました。期別毎におけるモニタリングの充実を図られるとともに、チェック項目についても、個別の事業内容に即したものとなるよう、所管課において積極的に見直しを図るべきと判断するものです。
　なお、モニタリング結果と事務事業評価との整合が図られていない事業が確認されました。今後は施設設置者の視点のみならず、施設を利用する側の視点、すなわち、サービスを受ける側に立ったモニタリング状況のチェックが必要であると考えます。市民のニーズが提供サービスや維持管理に反映されているか、また、関係法令や指定管理者におけるコンプライアンスに問題はないか等について、第三者的な視点でチェックする体制の構築を提言するものです。

　２点目。大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会の設置について。
　昨年１１月通常会議で、大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会の設置議案が提出され、本年８月下旬に同委員会の答申を受け、本市は大和リース滋賀支店と基本協定を締結するにいたった。
　さて、大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会であるが委員の過半数を市長の補助機関を構成する市職員が占めるなど、独立性が求められる本市の附属機関のありようが本件を通じて問われている。「附属機関等の設置及び運営に関する指針」の規程も他市を参考にしつつ改善が図られるべきであり、また、その運用にあっても議会や市民から疑念を持たれないように努めなければならない。
　
　３点目。観光プロデューサーの出向負担金の支出について。
　昨年１１月に観光プロデューサー出向負担金に関して、私は大津市長に対して公金の返還請求を行った。代表監査委員と議選監査委員２名、公認会計士の４名の監査委員にあっては慎重な審議を行っていただき、本年２月に監査結果が出たところである。
　その中で、監査委員は「本件協定締結にあたり、支出しようとする金額について明確な積算根拠もなく、妥当な額であるかについての十分な精査もなされずに協定が締結されたことは誠に遺憾であると言わざるをえない」とし、「本件措置請求に対する判断については、請求に理由がないものとの結論に至ったが、請求人が今回、措置請求するに至った経緯は、平成２８年度の出向職員の募集に当たり、募集要領において、出向負担金は出向元が規定する給与等の額を超えることはできないとされているにも関わらず、その経費内訳を求めていないところにあると言える。」、「出向業務に関しては、労働法や税法等の関連法令に関して配慮すべき事項も多くあることから、市としてのルール化を図ることが必要」とされた上で、「いずれにしても、本件協定書の出向負担金の積算根拠を明確にし、消費税等の取扱いについても適正に処理されるとともに、今後、出向による嘱託職員の募集に当たっては、公平性、透明性の確保に十分留意されたい」と述べておられる。

　つまり市行政の統制機関である監査委員の統一見解として、「出向負担金の積算根拠を明確にし、消費税等の取扱いについても適正に処理される」べきとしている。
　この監査意見に則り、本年２月通常会議一般質問にて、観光プロデューサーの出向負担金の積算根拠と消費税等の取り扱いについて問うたところ、本市は質問に対してまともに回答をしようとしなかった。大津市が積算根拠を明らかにしなったことによって、出向負担金のうち不適正に支出された額の正確な算定ができなかったが、いずれにせよ、本市が説明責任を果たさない限り、決算認定はあり得ない話である。

　越市長は徹底した情報公開、行政改革を進めるとしているが、その実は、市民目線から外れてはいないかと危惧をしている。出向負担金の積算根拠を明らかにしないことや、市民意識調査をコストを理由として昨年度から実施していないが誰のための行政改革かも分からない、こうした姿勢を、市長は真摯に猛省をしなければならないのである。こうしたことは、市議会議員諸兄にも共感して頂ける部分だと考える。

　なお、平成２８年度は前・大津市総合計画の最終年度であった。
　より効果的で効率的な予算執行を進めるために行政評価システムが本市でも取り入れられてきたが、ここ数年間、施策評価は実質的に形骸化していた。最終年度の昨年度事業についてようやく施策評価らしきものがなされ、数年間にわたり会派として施策評価の重要性を述べてきた観点から、一歩前進したと考える。
　現・総合計画を年次評価する行政評価システムを現在、構築中とのことであるが、限られた財源の中で、総合計画が効果的・効率的に推進されるように、その制度設計にあたっては今後、議会の意見も十分に取り入れ、完成させなければならないことを申し述べる。




大津市議会議員　藤井テツ