「大津市一般職&教育公務員の給与議案」に反対しました!

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こんばんは!
大津市議会議員 藤井哲也 です。

昨日が11月定例議会の初日で、冒頭 継続審議となっていた平成22年度決算の認定について採決が行われました。
私は「市民病院事業の決算」についてのみ反対しました。
決算特別委員会で委員として反対し、本議会でも一貫しました。理由は明白で、決算書として不十分であるという判断からです。

また議会開催の直前まで悩んだ案件として「平成22年度 一般会計決算」がありました。
10月の決算委員会終了後に2件の事案が生じました。
1件目は、納税課職員による着服事件で、現在のところ いまだ着服額総額については確定できないということです。
2件目は、市長による公用車の私的利用に関する部分の費用弁償に関して。
両件とも考えに考え賛成しました。



さて、タイトルの「大津市一般職&教育公務員の給与改定議案」ですが、市長の出馬表明の後に、12月はじめ支給の
職員の期末手当(ボーナス)と関係してくるため、本議案だけ、開会初日に審議し、採決することになりました。

この議案に対して、私は反対をしました。


今回は、人事院勧告と滋賀県人事委員会の勧告に基づいて、市職員の給与を0.25ポイント(1014円)引き下げるよう改定する議案です。
はたして民間企業との給与格差は0.25ポイント(1014円)に過ぎないのでしょうか?

人事院勧告は「職種別 民間給与実態調査」と「国家公務員給与等実態調査」という2つの調査を独自に行い、その差を調査し勧告するものです。
公務員は労働基本権(スト権など)が与えられていないため、給与を決めるなんらかの指標がなければなりません。
そこで地方公務員法第24条3項「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とあり、
人事院はこのあたりを調査することになっています。

ただ、この「職種別 民間給与実態調査」は企業規模50人以上で且つ50人以上の事業所」のみを対象に調査されております。
その調査されている企業の内訳を見ても会社規模500人以上の比率は4割程度となっており、中堅~大手企業の平均的な職務を調査していることになります。
滋賀県には会社規模50人以上の会社は6.5%しかないのにも関わらず。

こうした恣意性が高いと言わざるを得ない調査をわざわざ行い、それを用いる人事院や県人事委員会の勧告というものは果たして正しいのでしょうか?

もうひとつ別の調査があります。厚生労働省が調査する「賃金構造基本統計調査」です。
こちらでは民間で働く正社員の給与は約31万円とされており、地方公務員は約39万円です。
差額は8万円で、率に直すと20%。
私の実感では、これまで数十社の人事制度構築に携わってきた経験から、おおよそこのくらいの格差があると肌で感じています。
皆様はいかがでしょうか?

当然、平均値をとってそのまま差があるというのは暴論であります。
しかし民間企業のほうが求められるスキルや知識が極端に少ないとは言えません。
逆に公務員のほうが特別、能力面で優秀であるというわけでもありません。
同じ職務内容で比較しなければならないのは重々承知の上で、やはり人事院が出している情報も含め、
様々な調査を見たうえで、公務員の給与は民間に比べてかなり高いと言わざるをえないでしょう。

ちなみに大津市の平均年間職員給与は680万円超(平成21年度)となっています。
滋賀県の主要民間企業と比べてみますと、
東レは640万円程度、オプテックスは650万円程度、滋賀銀行は730万円強となっています。

これら東証一部上場企業の平均給与と比較しても少し高めといえる大津市職員の給与水準は、
「民間に準拠している」と言えるのでしょうか?
こうした東証一部上場企業の社員と同等の成果を残しているのならば何も言いませんが、
そうした給与水準を民間準拠というのは理解できません。はなはだ疑問であります。

当然ながら、頑張って成果を上げている職員はどんどん昇給してもらってもOKです。
逆に公務員はよほどのことがなければ辞めさせられることはありません。何もしていなくても(成果を出さなくても)
税金を原資とする給与を受け取ることができます。

そうした観点からいえば、大阪で話題となっている、一定期間最低評価が続いた職員は分限処分を可能とする、
「職員基本条例」は大阪に限らず、大津でも今後 制定を検討していくことは必要でないかと考えます。
「がんばって成果を出した職員が報われ、がんばらない職員は降格・降給、免職も含めた
ふつうの人事制度にしなければならないことだと思います。
そうすることが、結局は公務員の平均給与を下げることになると感じます。
堅田駅西口の宅地販売に携わった都市計画部の職員や保険関係の窓口業務でがんばる職員は見ますが、
残念ながら能力を持てあましてか、暇そうにしている職員もおられます。
みんなの党自体も大阪維新の会とは生みの親でもあり、ブレーンでもある堺屋太一氏などを通じて密接に連携おり、
私自身、政治の道を志すきっかけを与えてくれた友人が維新の会の議員にいます。
こうした方とも情報交換を重ねて、大津市にも「職員基本条例」のようなものを導入できないか道を探っていきます。


とはいいながら、大津市も慣行に従い、人事院や県人事委員会の勧告に忠実に従ったまでです。
職員課の方はどちらかといえば改革的であり、私はかなり評価しています。
しかし、職員である以上、実行力には限界があります。反対を押し切って「能力・実績の評価制度」を導入し、
そして「処遇へ反映」させるのは政治家の役目、使命と考えさせられます。


今回、公務員給与を0.25%しか下げないこの議案に反対したのは、私ども「みんなの党」と、
逆に公務員給与を維持または上げろという時代錯誤の某党だけでした。


一つ申し添えると、去る11月24日に自民党と公明党の政調会長が、
地方公務員にも7.8%程度の給与引き下げを求めていくという合意をしました。
下記、読売新聞記事からの引用です。

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 自民党の茂木政調会長と公明党の石井啓一政調会長は24日、国会内で会談し、復興財源確保のために国家公務員給与を平均7・8%引き下げる政府提出の国家公務員給与削減法案への対案骨子をまとめた。

 対案は、国家公務員給与を平均0・23%引き下げる人事院勧告(人勧)を実施したうえで、給与引き下げ幅を最終的に7・8%とする内容で、人勧実施を見送っている政府案との溝は大きい。また、自公両党は、地方公務員給与に関しても「国家公務員に準じた措置を要請する」との内容を明記する方向。対案の国会提出は、政府・与党が政府案の修正に応じるかどうかを見極めたうえで決める。
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それにもかかわらず、自民系、公明系各派は、賛成にまわりました。
中央は中央、地方は地方というのは、地方分権を進める上で大切であり、
大津市議会に所属している関係議員の判断は尊重したいと思います。
今後、自民系、公明系会派に所属している議員の皆さまにも、
私とみんなの党の考えを理解して賛同頂けるよう議会内で説明して参ります。


さて明日は、今次議会の「市政一般質問」の事前通告の締め切りになります。
いまから再度、一般質問項目を確認し、完成させたいと思います。
「市政一般質問」は来週火曜日の12月6日~9日に行われます。順番は公平にくじ引きによって明日決定します。
あらためて、質問が回ってくると予想される日程をお知らせいたします。



※一部加筆修正(H23/12/04)






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