2月議会一般質問解説②「開かれた行政に向けて(2)」

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 1項目の「開かれた行政」に関する質問は大きく分けて3つ行いました。
 1点目が「施策に掲げた指標設定の問題点」、2点目は「オープンデータの推進」で、3点目は「市民センター等のWi-Fi環境整備」です。

 本記事では「オープンデータの推進」に関する質問を取り上げます。


【質問】藤井哲也
 次年度予算案によれば、既設の本市オープンデータカタログサイトを充実する予算が盛り込まれている。その取り組みに期待を込め以下質問を行う。
 先進地として知られる徳島県では、オープンデータサイトに「アイデアボックス」と呼ばれる、市民が欲しいオープンデータの要望を受け付ける仕組みを導入している。本市でも一方通行の情報発信ではなく、市民ニーズが高いデータを効率的に公開すべく、同様の取り組みを行うべきと考えるが見解を問う
 既設のオープンデータカタログサイトはデータの質・量ともに貧弱である。現在、オープンにされている情報でどのように市政課題を共有し、ともに解決策を練ろうというのかが見えてこない。例えば、市民意識調査や観光動向調査、各種アンケート調査結果を二次利用可能なデータとして公開すれば、エビデンスに基づいた市民からの提言も増えるであろうし、公共施設等の英語・中国語などの表記名称や座標軸をデータ化すれば税金を使わなくとも国内外の観光客に便利なアプリやサイトが民間で制作されるかもしれない。オープンにするデータには意図があってしかるべきだと考える。ついては今後、市が抱えるデータを積極的にリリースしていくべきと考えるが、どのような基準で、又、どのような優先順位で実施しようとするのか、見解を伺う

【答弁】政策調整部長
 市民が必要とするオープンデータの受付窓口の設置についてですが、徳島県オープンデータポータルサイトの「アイデアボックス」と同様の取り組みについて、ご提案をいただいていることにつきましては、研究するものといたしますが、現在、本市のオープンデータポータルサイトの中で、問合せ等として設定しているメール機能を充実するなど工夫を施し、容易に市民の皆様からオープン化を望まれるデータについて、ご意見をお寄せいただける仕組みを追加し、市民ニーズが高いデータを効率的に公開できるよう努めてまいります。
 なお、市民ニーズの高いデータを公開していくことについては、これまでから、アイデソン・ハッカソンを開催したり、オープンガバメント推進協議会の各種事業のうち「インターナショナルオープンデータデイへの参加」などを実施する中で、市民の方々がどのようなデータを求めておられるのかといった点について把握し、ニーズに応じて公開可能なデータもオープンにしてきております。今後もアイデアソン・ハッカソンやオープンガバメント推進協議会における各種事業などを推進していくなかでオープンデータのニーズの把握と充実に努めてまいります。
 次に、2点目のオープンデータのコンテンツ数の拡充についてですが、オープンデータにかかる基準は、平成27年11月から適用しておる「大津市オープンデータガイドライン」で定めており、対象とするデータ範囲については個人情報等で、個人などの権利侵害につながる恐れがある情報や著作権等の規制を受け二次利用が認められない情報は対象外としております。
 また、公開していく優先順位でございますが、このガイドラインのなかで、積極的にオープンデータ化する情報として、統計情報、地理空間情報など市民ニーズの高いと思われるデータと定めており、先ほどご答弁申し上げた取組みに沿ってデータをオープンにしてきております。
 来る3月4日のインターナショナルオープンデータデイに合わせて実施予定の「データビジュアライズin Otsu」においても、オープンデータを利用した地域課題の見える化の取り組みを予定しており、この取組みのなかからも、課題解決に必要とされるデータを洗い出し、各データを所有する所に積極的にデータをオープン化していただけるよう働きかけてまいります。


 以上が質疑応答です。再質問は行っておりません。 
 質問で取り上げた大津市のオープンデータサイトはこちらで、徳島県のアイデアボックスはこちらからご覧いただけます。

 先日、大津市では「データヴィジュアライズ(データの見える化)」に関するイベントを開催し私も参加いたしました。このことについては先にブログにも記載しました

 オープンガバナンス/オープンデータについては、東京大学公共政策大学院の奥村裕一客員教授(元通産官僚)がまとめておられる下図が有名です。


(c)奥村裕一

 オープンデータは、オープンガバナンスを推進するための、プラットフォーム(基盤)とも言えます。その第一歩を大津市はまだ着手したに過ぎません。「新しい公共」が要請されるこれからの時代に先駆けて、大津市はもっと積極的にこの課題に取り組むべきと考えます。

 
大津市議会議員 藤井哲也拝





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