11月通常会議が閉じられました。
　最終日は議案の採決で、私も信念に従い賛成・反対をそれぞれの議案に対して行いました。
　特に競輪場跡地利活用に関する附属機関設置については修正案を提出しました。
　
　また、鷲見徳彦福祉子ども部長を副市長に選任しようとする議案が急遽提出され、私もその人柄や障害福祉を中心とした福祉分野の政策に通じていることも評価しており賛成とさせて頂きました。
　その他、地方独立行政法人となる市立大津市民病院の来年度からの「中期目標」に関する議案については賛成としたものの懸念事項があるため登壇の上、意見を申し上げました。



【藤井の討論内容】
　会派「志成会」を代表して、今通常会議に提出されている議案第205号「地方独立行政法人市立大津市民病院中期目標を定めること」の予算常任委員会委員長の報告に対して、賛成の立場で討論を行います。

　委員会審査においては、主に業務運営の改善及び効率化に関する事項や、財務内容の改善に関する事項について質疑を行いました。
　「中期目標」の目的を実現しようとするならば、今後策定されることになる「中期計画」において明らかにされる事項については、その実行性が問われることになります。くれぐれも「中期目標」が絵に描いた餅とならないように、中期計画の策定にあたっては、しっかりと一つ一つの数字に責任を持って実現可能な中期計画を策定していただきたいと思います。
　そうしたことから以下いくつか懸念事項を共有すべく意見申し上げます。

　まず、退職給付引当金の積み立て不足額の約４５億円については、現在のところ、地方独立行政法人化後の初年度に計上する方針が示されています。
　ただし、この積立て不足額はあくまで過去の債務であり、独立行政法人には直接責任がないもので、大津市が責任を持って解消すべきものです。大津市においてはそのことを十分に踏まえて、退職給付引当金の積立て不足が、独立行政法人の経営に影響を及ぼさないように支援を行うべきであります。
　
　2点目。介護老人保健施設ケアセンターおおつのあり方については、大津市として明確な方針を定めない中で、地方独立行政法人が運営を担うことになります。
　平成３０年度からを計画期間とする、次期「大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定を理由として結論を次年度以降に先送りしましたが、現施設における民営化を目指した時点においては、そのような考えを示されていませんでした。不十分な検討が招いた混乱であることを、越市長はあらためて自覚されるべきと考えます。
　
　3点目。耐震化が図られず、解体が予定されている建物内の院内保育所の整備についても、今もって方針が示されていません。大津市長は保育所の開設者としての責務をしっかりと果たして頂きたいと考えます。


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　議会閉会の翌日は公共政策大学院で、12月8日の市議会一般質問で取り上げた大津市の行政評価制度について、答弁結果を受講生間で共有させて頂くとともに、先生も交えたディスカッションを通じて多くのアドバイスを頂戴しました。答弁そのものは寂しいものでしたが、今後の大津市政の発展に向けて意味ある質問だったと改めて感じます。
　講義後も図書館で行政評価制度について学びを深めました。大津市の執行機関ともこうした学びを共有し、少しでも物事が前進するように取り組んでいこうと思います。
（一般質問の解説は後日記載します）

　

　「行政評価制度」は、適切に活用すれば自治体の最上位計画である「総合計画」を効率的且つ効果的に動かすための最高のツールになりますし、市民や議会に対しても行政のアカウンタビリティを果たすものとなります。さらに言えば、「首長の評価」をロジカルに行うものとなり、首長にとっても真摯に行政評価に取組み成果を残すことは意義があるものです。
　大津市は必ずしも現在、十分にこの「行政評価制度」を活かせていません。


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　本年度の大津青年会議所で企画制作した「子どもの大津愛醸成ショートムービー（We Love Otsu!!!）」を総合学習の時間に用いて下さる記念すべき小学校第1校目が決まりました。
　ロケ撮影でも使わせて頂いた大津市立真野小学校です。来月１月下旬に小学６年生に対して、「自分の将来」について考える授業で使って頂くことになります。




大津市議会議員　藤井哲也拝