こんにちは。
最近最も力を入れて取り組んでいることは、居住している「真野」という地域の活性化と、「大津市エリア」のブランディングです。
次の議会・一般質問では課題を少し深堀りして取り上げていきたいと思っており、各種調査・分析等を進めています。
もちろん真野地域においてはまだ具体化はしていませんが、夏祭りの開催や真野浜の活性化などの取り組みに着手しており、実現に向けて調整をしているところです。


関連して少し気になったのでお盆前に大津市政策調整部企画調整課に「大津市人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定状況を伺ったのですが、正副委員長に報告したばかりで、お盆明けには出せるということで、実際８月１７日に電話をしたところ明日には出せるということでした。
そして８月１８日に市役所に行ってみると、「人口ビジョン」だけがデスクに置かれており、「総合戦略」については問い合わせたところ内部協議が進められており、会議も急遽キャンセルになるなど、骨子案さえも出すことができない状況だと説明を受けました。


「総合戦略」は今後の人口政策の要となる計画であり、今後５年間の重要評価指標（KPI）を伴い一定の方向性を規定してしまう自治体にとっての重要計画となります。
もちろん、既にある大津市の行政計画や県計画との整合性を図りながらも、大津市では現在進められている「大津市基本構想・総合計画」や「大津市都市計画マスタープラン」にも多大な影響を与える内容となるはずです。
私としては実質的な「次期大津市総合計画」の大まかな方向性を決めてしまう計画であるとの認識であり、そうしたことから議会での議決事件に値する内容だと思っています。

それにも拘らず現時点でパブリックコメントはおろか、議員に対して素案はもとより骨格さえ示せないというのは、どのように捉えるべきなのでしょうか？


また９月議会の総務常任委員会には、パブリックコメントに出す原案を説明するそうですが、日程的に言えば既に本会議での一般質問が終わっています。
当初来年２月策定が予定されていましたが、市長選挙（来年１月中旬）との兼ね合いや、来年度の予算編成の都合から、どうやら前倒しで策定作業を進めているようで、時期は今秋（遅くても１２月迄）ではないかと見込んでおり、そうなれば、議会として実質的に策定プロセスに関われるのは、最悪のケースでは９月議会の総務常任委員会だけ、良くても１１月末開会の議会での審議だけになってしまいます。
※恐らく来年度予算に政策反映しようとするなら１０月中に策定されるのではないでしょうか。




議会も馬鹿にされているとつくづく感じます。
このようなことが許されていいわけがありません。
行政は市民のための機関です。
策定作業においてこれまで一切、議会や市民の意見が聞かれておらず、帳面消しのように９月に総務常任委員会にだけ説明をし、その後 早ければ１１月議会までにほぼ内容確定という流れ。当然、一度策定してしまえば、国との関係もあることから原則５年間は変更できないものとなり、子育てや都市計画などの関係行政計画は言うまでもなく、総合計画まで影響を与える内容となります。市民・議会とかけ離れた行政の姿勢ー。


少なくとも行政内部だけで決めるのではなく、骨子案や素案などことあるごとに市民に公開し、議会などへ説明・意見照会を行うべきではないでしょうか。
大津市議会としても、「人口ビジョン」並びに「総合戦略」を市総合計画に準ずるものとして取り扱い、少なくとも全員協議会での説明を求め、十分な審査及び議決まで行かずともある程度の合意を求めていくべきだと思います。



大津市議会議員　藤井哲也拝