大阪都構想 住民投票迫る。

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こんばんは。
議員改選がなされて半月が経過しました。
ようやくお世話になった皆様へのご挨拶や選挙事務所撤収作業、収支報告書提出など一連の後処理も終わりつつあり、平常モードに戻ろうとしています。

そして次は金曜日の5月議会です。
この議会は通例では議長・副議長選挙、そして議長による各議員の所属委員会の指定及び所属委員会ごとの互選による委員長と副委員長の選任という、いわゆる「役員選挙議会」です。
議長や副議長は、大津市議会の代表として様々な場面に顔を出して発言もして頂きます。公平公正であることは大前提です。
ある程度の議員経験が必要要件だと思いますが、それだけでは十分ではありません。
やはり議会代表者たる気概や能力が重視されるべきではないでしょうか。大津市議会では、数年前に議長に選出されて間もない時期に「職員に圧力をかけた」として議長を辞任した議員もいました。恥ずかしくない方に私は一票を投じたいと思います。

さて今週末の最大の話題は「大阪都構想を問う住民投票」です。
以前より私の立場は賛成です。
【参考】2013/09/07記事「大阪都構想の実現は必要!」

大阪府が「都区制度」をとることによるメリット・デメリットは賛成派・反対派双方から出されています。財政面での議論もされています。

確かに都区制度にすると、(新)区役所の庁舎建設費に大きな予算が必要になるのは分かります。新庁舎建設コストも含めた再編コスト総計は約750億円とも言われますが、府市再編による財政効果は3300億円あまりともされていて(府議会及び市議会で議決された数字)、その差額は2600億円あまりにのぼります。
これに対し、自民党・共産党などは合同で演説会を行い、都区構想に関係なく行政改革で財政効果は期待でき、実質的な財政効果は1億円に過ぎないとも言っています。民主党も同様に反対しています。

自民党・共産党などは合同で演説会を行う


私としては、財政面では賛否両派の想定でメリットが出るわけなので、それほど議論にはならないと思っています。
それよりも、「意思決定の迅速化」とそれによる「相対的な経済力・文化力などの向上による東京一極集中型からのパワーシフト」のメリットが大きいように思います。
また住民自治の観点からも、大阪市では地域ごとに様々な課題があることは滋賀県にいる私でも分かります。区議会を立ち上げ、各区ごとに予算編成と予算審議を行い、その過程の中で住民の意思も反映することは、「近くのことは近くで決定する」ということにつながると思います。
単に橋下市長が好きか嫌いか、維新が好きか嫌いか、または自分の住んでいる地名がなくなるかなくならないかという感情論が優先してしまっているようで、議論の矮小化を残念に感じます。


以前 私が議会で質問して市が答弁した内容によると、
大津市→大阪圏への通勤通学者は約3千人。
大津市→京都圏への通勤通学者は約2万人。
と推計されます。

大津市にとっても重要度は高く、大阪の統治機構の変革は、無視できない重大課題ではないでしょうか。
関西全域の活性化のためにも、私は是非、今週末の住民投票で「賛成多数」となることを願わずにいられません。



大津市議会議員 藤井哲也拝



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