おはようございます。
大津市議会議員の藤井哲也です。

先週金曜日に2月議会が閉会しました。
平成27年度一般会計予算の審議がメインでした。

結果的には一般会計予算はじめ、企業局予算や病院会計予算など、すべての予算案に賛成。条例案についても課題はあるものの、反対するまででないと最終的に判断し賛成しました。

以下、「討論」として本会議場での演説内容です。


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■平成27年2月本議会 議決前討論■

　議案第1号 「平成27年度大津市一般会計予算」の委員長報告に対する賛成討論をする。

　議案第1号「平成27年度大津市一般会計予算」については、予算決算常任委員会において慎重審議を行い、いくつかの問題があったのでこの際 指摘しておきたい。
　1点目は、従前より議会に対して説明してきた「中期財政フレーム」や、「大津市総合計画基本構想・基本計画」に含まれない「中学校給食事業」について、予算の市長査定段階で急きょ、計上した問題である。予算調製の観点から言えば市長の決断と言えなくもないが、二元代表の観点からいえば、市民代表の合議体である議会に対し、情報共有が不十分であった点は 議会軽視であったと言える。市民間における問題意識の醸成と、議会への情報共有不足は今後の予算編成における重要な課題である。
　2点目は、今議会の一般質問でも取り上げたが、「ブランディング」の問題である。「インバウンド元年」ということで、海外からの誘客促進を行ったり、発地・着地プロモーションを進め国内外からの観光交流人口を増やすにしても、大津市がそうした観光客に伝えたいメッセージはどのようなものか、明確なコンセプトが確立されていない現段階で、単発的なプロモーションをいくら行っても、結局 貴重な税金の無駄遣いになるだけである。ついては予算に賛成するものの、その執行にあたっては、ブランディングを意識した中長期的視点に立つプロモーションとすべきである。
　3点目は、「行政サービスの市全域の平準化」の問題である。バリアフリー化の課題に関して本会議一般質問で取り上げたが、同じ税金を払っている市民が、住んでいる地域によって受けられる行政サービスの質が異なってはならない。来年度予算には「モデル校でのタブレット端末を用いた学習手法の効果検証事業」や、「モデル校での小学校低学年からの英語授業の実践研究事業」が行われる。モデル校に指定された地域の子どもたちは良いが、逆に子どもが受ける教育サービスに地域格差が生じることを意味し、早期に是正すべき問題である。

　以上3点課題を述べたが、これまで本会議一般質問で提案してきた事業も多くが、予算に反映されている。
　例えば、「市民団体のクラウドファンディングによる資金調達支援事業」や、「民間に事務事業の改善提案を受ける事業」、「電話のたらいまわしをなくすためのコールセンター設置事業」、「大津市ならではの少子化対策を推進するための基礎資料となる合計特殊出生率上昇に関する調査分析事業」や、「保育士の公民較差を是正するための保育士人材確保臨時特例補助金事業」、「コミュニティ・スクール事業」、また「雇用対策にも有効である地域企業が網羅された情報サイトの構築事業」などは、27年度より新規に始められるものであり、今議会一般質問で取り上げた、７つの都市核や観光地など全市的なバリアフリー整備が27年度から年次的に推進されることを表明されたなど、評価できる部分も多くある。
　いくつかの重要な課題はあるものの、総合的に判断し、本議案に賛成するものである。

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その他、「大津の子どものいじめの防止に関する条例（改正案）」や、「公務員給与関連議案」、「いじめ自死訴訟和解（案）」、「時の記念日を祝日に制定することを求める意見書」などが採決されました。これらについては、質疑または討論などを行い、自分の考えを述べましたので、次の記事にまとめて記載したいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝