11月議会 一般質問解説③「大津市の人口増政策Ⅲ」

ホームブログ>11月議会 一般質問解説③「大津市の人口増政策Ⅲ」



おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。
今年も残すところ4日間とはいえ、まだ、365日分の4日間・・・つまり1年の1%も残っています。悔いなく毎日を過ごしたいと思います。

さて、「Ⅰ」「Ⅱ」と大津市の人口増政策について、質問の背景を取り上げて書いてきました。
ここからは質問の具体的内容について書いていきます。


まず市長が答弁した部分についてです。
はじめに私の印象を申し上げると、正直、「越市長はあまり少子化対策に積極的ではないな」と感じました。自身では「非常に前向きな姿勢」と述べていますが、私からは「将来的に大津モデルと称される全国のモデル的施策を展開すべき」と述べ、また合計特殊出生率も「大津市総合計画 第3期実行計画」には「1.41以上」とありますがすでに3年連続クリアしている以上、上方修正すべきと提案しましたが、そのことには触れず、流しました。いくら口だけ「非常に前向きな姿勢」といっても、そのようなことは誰でも言えます。私でも言えます。越市長には少子化対策に対する覚悟が見えません。


以下、質問および答弁です。


◆藤井哲也からの質問
 大津市においては越市長が、就任冒頭に「大津から人口減少を食い止める」と力強いメッセージを発し、これまで市政運営にあたってきた。この考えに私は強く共感を覚えるものである。大津市が日本で最も子どもを産み育てやすい地域になるよう、将来的に「大津モデル」と称されるような施策展開を目指すべきである。そこで、あらためて市長に対し少子化対策に対する決意を伺う。
 また、第3期実行計画に記載の合計特殊出生率目標「1.41以上」との整合をはかることを前提に、すでに「1.48」で3年連続目標をクリアしている現状を踏まえ、よりアグレッシブな姿勢を示すべきであると考えるが見解を問う。

◇越市長からの答弁 
 本市では、平成26年度までを計両期間とする大津市次世代育成支援行動計両(後期計画)に基づき、少子化の現伏も踏まえ、子どもの自立支援や子育て支援施策を総合的・計両的に進めているところであり、病児・病後児保育の拡充や児童クラブの利用時間の延長の他、特に、保育所の待機児童の解消に向けては、二-ズに応じた保育環臆の整備・充実に積極的に取り組んできたところであります。
 本市の平成25年の合計特殊出生率は、「1.48」となり、前年に対し0.07ポイント伸び、近年では大きな伸びとなりました。このことは、これまで取り組んできた子育て支援などの施策の効果の現れであると認識しています。しかしながら、人ロを維持するには「2.07」が必要とされていることから、今後も取り組みを充実していく必要があると考えています。
 このようなことから、次年度に策定を予定しています次世代育成支援行動計画には、更なる子育て支援や働き方の改革、結婚・妊娠・出産・子育ての「切れ目のない支援」の必要性を踏まえながら策定を進め、関係部局が連携して、部局横断的により積極的に少子化対策に取り組んでまいりたいと考えています。

◆藤井哲也からの再質問
 少子化対策につきまして市長から答弁頂きましたが・・・私としてはもう少し良い答弁かと思っていました。例えば、私個人、先ほども申し上げました「大津モデル」になれるような先進的な施策を打ち出していくべきというようなことも申しあげましたし、具体的によりアグレッシブな出生率の目標も設定すべきということも申し上げましたし、国においては、「希望出生率1.8」、これを1つの目標に人口ビジョンと総合戦略を国として組んでいくというようなことを述べています。
 そのようなことも踏まえて、大津市としては、市長自身が子育て施策を関心深く取り組んでいるので、そのような点から大津市から子どもを産み育てやすい街にしていくんだと(世の中に)PRしていったら、若い人たちも移り住んでくるでしょうし、よい効果が見込めると思います。
 先ほどの答弁でしたら、なかなかそうしたことが見えてこない。次世代育成支援行動計画の中で、また検討していくというようなことぐらいしか私には認識できなかったのですが、もう少し前向きな姿勢を、ぜひ市民の方がここにおられると思って話して頂きたいと思います。

◇越市長からの再答弁
 この少子化に関する施策ですとか目標やPRすることについて、私自身非常に前向きな姿勢であります。
 私がこれまで申し上げてきました、人口を減らさないということを具体的に申し上げると、自然増と社会増の2つがあると思っています。自然増については、今 大津市に住んでいる方が子どもを持ちたいと思えるような環境になったり、1人子どもさんをお持ちの方が2人、3人持ちたいと思えるような環境を作ることだと思っています。これについては、一定 直接的な要因を正確に分析したわけではないということなんですけれども、一定やはりそういうことができてきたからこそ、出生率が「1.41」から「1.48」に上がってきたものだと思っています。
 もう1つの社会増というところについては、藤井議員が仰っていただいたとおり、大津で子育て環境が整っているということを広くPRすることで、大津で子育てをしたいと思うような方に引っ越してきてもらうということだと思っております。ですので、ここについても更に子育て施策を充実させるとともにですね、広くPRをして、広く多くの方に引越ししてきてもらって、子育てをしてもらえるようになればと思っております。



以上です。
私の質問の趣旨は「大津モデルと称されるような先進的な施策展開を目指すべきで、合計特殊出生率目標を引き上げるべき」というものです。
これに対して市長は「次世代育成支援行動計画を次年度作成し、部局横断で積極的に取り組んでいく」「合計特殊出生率1.48では人口維持できないので今後も取り組みを充実していく」と述べています。

越市長は「大津モデルと呼ばれるような先進施策は考えていない」と答弁通り受け取ればいいのでしょうか?就任時冒頭では「大津市から人口減少を食い止める」と述べていたのが、今となっては白々しく想起されます。


私には市長の強い決意は何も伝わってきませんでした。子育て世代、そして実際に子育て中の親としては大変残念に思いました。
市長の答弁動画(最初の答弁:7分50秒~10分50秒、再質問に対する答弁:16分10秒~17分45秒)


越直美市長大津市議会答弁



大津市議会議員 藤井哲也拝







▲ページのトップへ