公務員給与アップと介護報酬引き下げ。

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こんにちは。
大津市議会議員(滋賀県)の藤井哲也です。

本日が11月議会の閉会日です。
議会に提案されている条例案や補正予算の審議を行ってきました。
結果的に今回提出されている議案については反対するものがなくすべて賛成としたいと考えています。大津市においては、今回の条例案や補正予算案で示された大津市民病院の地方独立行政法人化に向けた検討や、学校給食費の公会計化などを予定通り進めてもらいたいと思います。
また今議会の私の一般質問の内容については近日中に解説付きで記載をします。

ところで今回の11月議会では初日(11月28日)に公務員給与アップ、市長、議員らの報酬アップの議案が審議され即日、可決承認されました。

私は「教育厚生常任委員会」に所属しており、教育委員会所属の職員給与に関しては審議する機会がありました。
結論から申しますと、今回の公務員給与アップ議案に対しては賛成をしました。しかし「人事院勧告」では下図のような内容のものが含まれています。

人事院勧告26年

そもそも人事院勧告が民間給与の実態を的確に反映しているかと言えば、私は大いに疑問を感じています。長年、京都や滋賀の雇用現場で仕事をしていますが、民間の同じような能力、同じような職務内容の人と比べて、やはり公務員のほうが給与ベースが高い気がしてなりません。

今回の人事院勧告では、平成27年4月から、地域手当の改定と合わせて、俸給の2%ベースダウンがセットで示されています。そうしたことを教育厚生常任委員会の場で質問し、担当者からは職員組合と協議中で、基本的には人事院勧告に沿って改定をする意向を示されましたので、おおむね了としました。
人事院勧告の都合のいいところだけ取るのではなく、痛みを伴う部分もセットで取り入れることで市民理解も得られると考えます。

また市長及び議員の報酬アップについても審議を行いました。
市長報酬については市長が決定することなので敢えて反対しませんでしたが、やはり報酬の大幅アップは市民から理解が得られないと私は思います。また、議員報酬についても同様にアップするのは市民理解が得られないと考え反対しました。

地方では公務員、市長、議員がそろって給与・報酬がアップしている一方、国では財務省が主導して介護報酬の6%引き下げ案が示されています。
介護現場で働く人の平均給与は22万円前後ですが、もし介護報酬の引き下げがなされれば介護現場で働く人たちの生活に非常に大きな影響を及ぼすと思います。

私の周りでも少ない給与で必死で介護や障害者福祉に取り組んでおられる方がいます。そうした方の現場の声を聞いているからこそ、今回の介護報酬引き下げについては重大な懸念を持っています。

将来的には高齢化の影響で、さらに介護現場の人材不足が顕著になるでしょう。
福祉現場で働く人の処遇改善が必須に思います。
自民党の衆院選公約でも「医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげます。」としっかり明記されています。

選挙公約がまさかこんなに早く破られようとしているのは驚愕の事実に思えます。
消費増税の決定、公務員給与アップの決定、そして福祉現場の処遇低下。

自分たちだけ甘い蜜を吸っているように感じてなりません。
強い憤りを感じており、同時に日本の将来に強い危機感を覚えます。


大津市議会議員 藤井哲也拝






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