大津市で「クラウドファンディング」活用の取り組み始まる!

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おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

大津市が新たに「クラウドファンディング」(※1)の活用をスタートさせました!
少し企画が違うのですが、昨年6月議会の一般質問で「クラウドファンディング」活用について提案をしました。(※2)
当時は市民活動を応援するために市も検討するという答弁でしたが、今回は観光振興対策を推進するため?に「新しい おおつ光ル君」を制作する企画を立てられました。

justgiving26大津
クラウドファンディングのポータルサイト「JustGiving」より)


大津の観光振興対策については従来から、戦略のなさ、センス(スマートさ)のなさ、各事業の達成指標の不明確さ(KPIの観点から)などについて苦言を呈してきたのですが、今年に入ってから一応、観光プロデューサーを民間招聘したり、やる気ある管理職が就任したりと前向きな姿勢を見ることができます。

とはいえ、フェイスブックでやろうとしている「おおつどん」の取り組みは、なかなか理解できないものですし、今回のクラウドファンディング活用についても課題は多いと思いますが、観光振興も産業振興の一環であることを考慮すれば、「まずはやってみる!」という考えは私は良いと思います。結果を検証し、次につなげて頂きたいと思います。

ただやはり観光消費目標を立ててるのであれば、各事業がどのように貢献するのか、そしてどのように予算を計上し、どのように進めていくのかを体系だてて組んでいく必要があります。この部分は観光プロデューサーの仕事ではなく、産業観光部長や観光振興課長の仕事だと思います。

とりあえず枝葉の事業ばかり議論しても仕方ありません。
先の議会では「(コトラーやドラッカー的な)マーケティングをこれまで理解してなかった」と市の産業観光部局を預かる部長が述べていましたが、民間の人からすると全くありえない発言です。
しかしそれを素直に認めたことも甘んじて評価しなければなりません。

以前から幾度か述べているのですが、行政職にはマーケティングなどの専門的な知識経験を積んでくることはないかもしれません。そうであれば、課長代理クラスでプレイヤー的な「観光プロデューサー」ではなく、観光振興策を含む市のシティプロモーション全体を戦略的に打ち出せる、「シティプロモーション推進監」のような職を設け(または現行の産業観光政策監職でもOK)、そこに民間出身の実務経験豊富なマーケッター(経営者かコンサルタント)を充てるべきだと思います。

例えば、「おしい!広島県」の仕掛け人である樫野氏(※3)や、「ひこにゃん」や「うどん県」の仕掛け人である殿村氏のような人が理想的です。そう言った人材に仮に2千万円などの報酬は用意しても問題ないと思います。

大津市議会議員 藤井哲也拝



【参考】
※1:「クラウドファンディング」とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語。
※2:平成25年6月18日ブログ記事「クラウド・ファンディング活用による市民活動支援について」
※3:樫野孝人氏は1963年生まれの実業家で、上場企業IMJ社長やCCC取締役等を経て、広島県広報統括責任者(CMO)や京都府参与・マーケティングプロデューサーなどを歴任。「おしい!広島県」などをプロデュース。
※4:殿村美樹氏は1961年京都府宇治市生まれの実業家で、PR戦略の主な実績として「今年の漢字」プロデュースをはじめ「佐世保バーガー」「さぬきうどん観光」「ひこにゃん」「うどん県」。

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