おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也です。

大津市議会には４つの常任委員会があります。
「総務常任委員会」：総務部、政策調整部、消防局、市民病院などを担当
「教育厚生常任委員会」：福祉こども部、教育委員会、健康保険部などを担当
「生活産業常任委員会」：市民部、産業観光部、環境部などを担当
「施設常任委員会」：建設部、都市計画部、企業局（ガス、水道、下水道）などを担当

私は１年目に「施設常任委員会」、２年目に「総務常任委員会」、３年目に「生活産業常任委員会」、そして本年度は「教育厚生常任委員会」に所属してきました。

１年目は何も分からないまま配属が決まりましたが、２年目からは目的意識を持ち所属委員会を希望してきました。
つまり「総務常任委員会」では“人事制度改革”を、「生活産業常任委員会」では“真野大野の不当投棄ドラム缶撤去”と“ごみ処理施設体制変更の問題追及”を、そして本年度の「教育厚生常任委員会」では“コミュニティスクール実現”と来年度導入される“子ども子育て新制度導入問題”、更には“教育振興基本計画策定”についてです。

昨日の教育厚生常任委員会では、来年度導入が決定している「子ども子育て新制度」に関する各議案審議を行いました。

私としては来年度から予定されている「こども園」は正直、円滑な導入とは程遠い制度になると感じています。まず何よりも私立幼稚園で「こども園」に移行したい施設がほとんどありません。現行のままの方が良いとの判断だからだと思います。

一番の要因は「市が利用者調整を行う」ことだと思っています。つまり、利用者（保護者＆子ども）と幼稚園が直接やりとりしていた入園手続きを、市が間に入って「調整」することになります。各園は長年私立幼稚園として歩んできており、独自の理念や教育方針を持っておられますが、そうしたことを保護者や子どもたちはあまり知る機会もなく、市がマッチング機能を担うことになります。施設側（園）は原則受け入れ拒否はできません。応諾義務が発生します。その代わり利用料の徴収は直接、利用者と園側で行うことになります。

利用者にとっても、また園にとっても事前にどのような施設であり、どのような利用者であるのかを知っておかねば、入園後に「思っていたモノと違う・・・」となっても取り返しがつきません。この問題の解決は制度が導入されてから明確化すると思います。それまでの間は利用者（子ども＆保護者）はよく制度を見極めなければならないと思います。

この問題について、私からは教育厚生常任委員会で質問をいたしました。
市からは「利用者側にこれまで以上に情報提供に努める」との趣旨の回答を得ました。
どのような情報提供がなされていくのか、問題が生じるようであれば、あらためて提案をしなければと思います。（来年のことなので選挙後のことであり、私が市議でいるかは分かりませんが）



午後からは英語教育を頑張っている堅田小学校の授業を教育厚生常任委員会メンバーにて見学しました。堅田小学校ではモデル的に小学校１年生から外国語（英語）授業を導入しています。




私としては、これまで多く市内小学校の視察を行ってきたので、いまさら感がいっぱいでした。
特に目新しいことはやっておられず、いつも通りの授業のように思いました。
５年生の授業を見るのであれば他校でもやっているので、どうせなら１年生や２年生の英語授業を見学したかったです。または小学校の外国語授業と、中学校の英語授業のギャップを見るなど、課題を浮き彫りにするような視察であるべきだと感じた次第です。

ともあれ、子どもたちは英語学習に熱心に取り組んでいました。
私個人としては、国語力向上をこれまで以上に取り組むと共に、英語力の向上は欠かせないと感じていますので、堅田小学校だけではなく早期に全校で実施をすべきと思います。
現状では同じ市内小学生でも住んでいる地域によって学習内容に不公平が生じてしまっていることになります。




（議員インターン生の池澤君と共に）


大津市議会議員　藤井哲也拝